支払漏れ等が判明し、追加でお支払いをした保険金等の件数・金額(平成24年度)

平成25年6月28日

平成24年度に保険金等のお支払いを行った事案に関し、支払漏れ等(支払漏れ(*1)・請求案内漏れ(*2)等)が判明し、平成24年度に追加でお支払いをした事案は、以下の通りです。また、これらのほか、平成24年度には、平成23年度以前に保険金等のお支払いを行った事案に係る追加的なお支払いを、448件・66百万円実施しています。

平成24年度合計 当社が自ら支払漏れ等を把握し、追加的な支払を行ったもの (内部発見) お客様等からの申出・照会により、支払漏れ等が判明し、追加的な支払を行ったもの (外部発見)
件数
(単位:件)
819 656 163
金額
(単位:百万円)
100 63 37
  • 平成24年度合計の支払漏れ等の件数は819件でした。これは、総支払件数(1,920,034件)の0.043%にあたります。819件の内訳は、「支払漏れ」782件、「請求案内漏れ」18件、「その他」(解約払戻金・遅延利息・未経過保険料の追加的なお支払い)19件となっています。また、それぞれの内部発見・外部発見の件数は、「支払漏れ」782件のうち内部発見630件・外部発見152件、「請求案内漏れ」18件のうち内部発見7件・外部発見11件、「その他」(解約払戻金・遅延利息・未経過保険料の追加的なお支払い)19件のうち内部発見19件・外部発見0件でした。
  • 当社は、支払漏れ等を自ら把握するために、平成23年10月より、支払業務において、保険金等の支払部門の査定担当者が確認漏れを起こしやすいポイントが含まれる事案については、支払後(支払日当日)に検証する「支払後検証(*3)」を行ってきました。また、平成24年4月に、お客様からお預かりする診断書の内容をコンピューターに反映させる際の入力漏れや誤入力を起因とする支払漏れ等を防止するため、入力方式を変更(ダブルエントリー方式(*4)に加え多段エントリー方式(*5)を導入)し、併せて、支払査定における確認手順も一部見直しました。しかしながら、この見直しにより支払査定時におけるミスが発生し、同月以降8月までの間、支払漏れ等の件数が増加しました。
  • これを受けて、支払査定における確認手順を含む支払査定の業務プロセスを見直すとともに、支払査定担当者への研修強化や支払査定担当者の増員を実施し、さらに全てのお支払い事案に対して、支払査定担当者の査定ミスを支払前に発見することを目的とした「査定後検証(*6)」を導入しました。この結果、平成24年9月以降の支払漏れ等の件数は大きく減少しました(別表をご参照ください)。

今後も当社は、保険金等支払管理態勢をさらに強化し、支払漏れ等の防止に全力を挙げて努めてまいります。

  • (*1)支払漏れ
    保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、支払対象と判断することが可能であった事案。
  • (*2)請求案内漏れ
    保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、請求を受けた保険金・給付金以外にもお支払いができる可能性がある保険金・給付金があったにもかかわらず、通常の検証作業(原則として当初の支払から一ヶ月以内)で把握されずお客様に対する請求案内が行われなかった事案。
  • (*3)支払後検証
    過去に外部発見により支払漏れ等が判明した事案の傾向を分析し、保険金等の支払部門の査定担当者が確認漏れを起こしやすいポイントが含まれる事案を類型化し、当該類型に該当する事案について支払後(支払日当日)に別の担当者が行う検証。
  • (*4)ダブルエントリー方式
    診断書の内容を2名が別々に入力し、内容に差異があった場合は別の1名が確認・修正する入力方式。
  • (*5)多段エントリー方式
    診断書の内容を傷病名や入院期間といった項目別に分割し、分割した各項目をそれぞれ2名の担当者が入力する方式に加え、内容に差異があった場合は、一致するまで最大4名が段階的に確認・修正する入力方式。
  • (*6)査定後検証
    全てのお支払い事案について、支払前に別の担当者が、支払事由(「手術」「通院等」)や保険商品等の類型別に検証項目を記載した「検証チェックシート」を用いて行う検証。

〔別表〕平成24年度および平成23年度の支払漏れ等の件数(月別)

<平成24年度>

平成24年度

<平成23年度>

平成23年度

〔ご参考〕過年度の支払漏れ等による追加でお支払いした保険金等の件数・金額

平成13-17年度平均 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 内部発見 外部発見
件数
(単位:件)
9,437 5,616 11,231 1,220 556 400 618 395 223
金額
(単位:百万円)
435 333 238 149 87 65 70 38 32

※平成22年度以前の数値は、平成23年12月16日金融庁公表数値

当社は、過去にお支払いした事案についても支払漏れ等の検証を行っております。

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