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ご投票ありがとうございました! アンケート期間:2012年9月14日~2012年9月30日「アフラック通信」読者の方の投票結果
身近な人を介護することになったら…さまざまな不安が頭に浮かびますが、前もって備えておけるものがあれば、できるだけ準備しておきたいですよね。たとえば「お金」もそのひとつ。「お金があれば大丈夫」というわけではありませんが、老後の資金など、しっかりとマネープランを立てておくことは、安心につながります。そこで、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに「老後の資金」について聞いてみました。
マネーコラム ファイナンシャルプランナーによる、これだけは知っておきたい「おかねのはなし」

「老後資金が足りない!?」 今からできるシンプル解決法~10分でできる、老後資金カンタン計算法公開!~

前回の「アフラック通信」で皆さんの心配ごとをお聞きしたところ、ダントツ1位だったのが「老後資金」(66%)。公的年金の財源不足が叫ばれるなか、自分たちの老後をどんなふうに守っていけばいいかわからない、というのが本音でしょう。あなたに必要な老後資金額の計算方法や、備え方をご紹介いたします。 柳澤 美由紀 さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラム INDEX
10分で完成!ざっくりと把握するあなたの老後資金
老後資金対策は「お金を貯める」だけじゃない
キャリア・体力をつけて、老後の就労収入を増やす
不労所得を増やすのも一案
家計を見直して、毎月の積立額を増やす

10分で完成!ざっくりと把握するあなたの老後資金

老後資金作りは早く始めるほど、ラクに、効率よく貯めることができます。目標金額を正確に算出することにこだわるのではなく、大まかでいいので素早く目標設定して、取り組み始めるのがコツ。時間をかけると嫌になるので、ささっと済ませてしまいましょう。所要時間は10分程度です。


用意するのは「家計簿」と「ねんきん定期便」。家計簿をつけていない人は、手取り年収から1年間で積立にまわしたお金を差し引いて、年間生活費を計算しておきましょう。

ねんきん定期便には「(参考)将来の年金見込額をご自分で試算できます。」と記載されている案内紙(以下、試算表)が入っています。これを使って、将来の年金額を試算します。


図表1-1、1-2は平成22年11月10日時点の年金記録をもとに作られた、ある女性の試算表です。いつ作成されたものなのかは同封の書面(住所、氏名、基礎年金番号が記載されているもの)に書いてあります。

それではこの図表を例に、この女性の年金額を計算してみましょう。

図表1-1:ある女性のねんきん定期便試算表(老齢基礎年金・抜粋)

老齢基礎年金の計算式には「今後、60歳までの期間(月数)を記入(図表1-1のA)」と「今までの共済組合員期間を記入」と注釈のある空欄があります。公務員経験のない人はAのみを記入してください。また、「今後納付する付加保険料月数を記入」と書いてありますが、国民年金の付加保険料を納める予定がない人は空欄のままにします。

図表1-1の女性は平成22年12月に40歳の誕生日を迎えるので、今後60歳までの期間は240月(20年)になります。Aに240月と入れて計算すると、老齢基礎年金(図表1-1)の②は396,100円になります(100円未満は四捨五入)。①と②を合算すると、老齢基礎年金の見込み額は767,400円になることがわかります。

図表1-2:ある女性のねんきん定期便試算表(老齢厚生年金・抜粋)

老齢厚生年金も同様に計算していくと、老齢厚生年金(図表1-2)の②は306,865円となり、見込み額(①と②)は409,100円であることがわかります。この女性が65歳からもらえる年金額は1,176,500円(基礎年金見込額 767,400円+厚生年金見込額 409,100円)になります。

こうして算出した年金額と年間生活費の差額が老後資金の目安になります。(図表2)

図表2:とある女性の老後資金額

この女性の年間生活費は300万円なので、65歳から100歳までの35年間の貯蓄取り崩し額は約6382万円です。60~65歳を無職で過ごす場合はさらに1500万円が必要になり、約7882万円になります。

これに退職金と60歳時点にあると思われる金融資産の残高を差し引けば、目標となる老後資金額になります。

老後資金対策は「お金を貯める」だけじゃない

老後資金の試算を行うと、大半の人はがっかりします。「こんなに貯められない!」と。

でも、諦めるのはまだ早い。老後資金対策は60歳までにお金を貯めることだけではありません。

次に挙げる3つの解決策があります。



これから3つの解決策について、①②③の順でみていきましょう。

 

キャリア・体力をつけて、老後の就労収入を増やす

① 老後に元気に働けるだけのキャリア・体力をつけて、老後の就労収入を増やす

「子供の教育費や生活費にお金がかかるので、毎月の積立額をこれ以上増やすのは無理!」という人は、できるだけ長く働けるように、自分をブラッシュアップしましょう。定年後の再就職に備えて、自分のウリを作るのです。資格取得にチャレンジしてもいいですし、ビジネスの人脈を広げるのもよし。ジョギングなどで体力をつけて、体を使う仕事ができる状態にするのもいいですね。

長く働けるということは、それだけで財産です。年金をもらわなくても生活できるのであれば、年金の受け取りを遅らせることで、その後の年金額を増やせます(年金の繰り下げ受給)。70歳になるまで年金を受け取らなければ、70歳からは65歳時の1.42倍の年金を受給できます。

不労所得を増やすのも一案

② 投資して、不労所得を増やす

現在、まとまった資産を持っているのなら、老後の不労所得を増やすために不動産投資や個人年金保険の加入を検討するのも一案です。ただし、老後だけに気を取られないこと。将来想定される出費(教育費、リフォーム、親の介護など)の手立てを講じたうえで、余裕があれば検討しましょう。

家計を見直して、毎月の積立額を増やす

③ 家計を見直して、毎月の積立額を増やす

でも、老後資金作りの王道は毎月の積立。とは言え、先の女性のケースでは60歳までの20年間で約7882万円も貯めなければいけません。7882万円を20年で割ると…なんて、考えると愕然としますね。

しかし毎月の積立額を捻出するために家計の見直しを行えば、年間生活費は減るうえに、用意すべき老後資金は少なくなります。

たとえば、年間生活費を300万円から240万円に圧縮できれば、用意すべき老後資金は7882万円から5482万円に減少します。60歳以降は住宅ローン返済がなくなり、毎月15万円(年180万円)あれば生活できるというのなら、老後資金は約3082万円に。退職金と家計の見直しにより浮いたお金を積み立てることで、手の届きそうな老後資金目標額になります。お金がかからない暮らしを実践することで、必要な老後資金は軽減するのです。

家計の見直しは「家計の見える化」を行うことで戦略的に取り組むことができます。図表3の家計見える化シートにお金の流れを書き出して、固定費の見直しから始めましょう。

図表3:家計見える化シート