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どんなときでも、家族は増えるということは、うれしいことです。けれど、出産や育児には生活費以外にも何かとお金がかかることも否めません。そこで、出産・育児の最新助成制度について、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに聞いてみました!
マネーコラム ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」

知らなきゃソン?こんなに変わっています! 出産・育児の助成制度、最新レポート!

日本の出生率がだんだん上がってきているのをご存知ですか?その理由の1つに、出産・育児にまつわる制度の拡充があります。たとえば私が息子を産んだ15年前と比較すると、出産育児一時金が1.4倍、育児休業給付金が1.25倍に上がり、さらに恵まれてきています。そこで今回は、知って利用すれば大きな助けになる助成制度についてご紹介します。柳澤 美由紀さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX
ここ10年の出産・育児をとりまく変化
【妊娠中】「妊婦健診」に助成金が出ます
【妊娠中】「出産育児一時金」の受取方法を確認する
【妊娠後期~産後】産前・産後休暇中にもらえる
「出産手当金」
【産後】子供が1歳になるまでもらえる
「育児休業給付金」
出産を機に退職する場合
各種給付金を反映させたライフプランを
作成しましょう

ここ10年の出産・育児をとりまく変化

WHO(世界保健機関)の調査「World Health Statistics 2013」によると、日本の出生率(1.41人)はドイツ、イタリア、韓国などと並んで179位/194カ国。けれど、過去最低である2005年の1.26人からじわりじわり上がっているのです。

その一助となっているのが、出産育児一時金や育児休業などの出産にまつわる制度の拡充。働く女性により優しい制度になってきています。それでは、出産にはどんなお金がかかって、どんなサポートが受けられるのでしょうか。また、育児に向けてどのような支援が受けられ、どのような準備をしておくべきなのでしょうか。

【妊娠中】「妊婦健診」に助成金が出ます

妊娠したら出産までの間、産婦人科病院で「妊婦健診」を受けます。費用は1回あたり5000円~1万円。出産は病気ではありませんので保険診療の対象外です。風邪の治療費に比べると、ちょっと高額。出産までに14回ほど受けるのが一般的です。

この総額10万円以上の出費になる妊婦健診ですが、各自治体の助成が受けられることをご存知でしょうか?

妊婦健診費用の助成の内容は市区町村ごとに異なりますが、手厚いところだと全額自治体が負担してくれるところもあります。妊婦健診は、初期から23週(6カ月)までは4週に1回のペースで通うもの。その後、妊娠7~9カ月は2週に1回、臨月は週に1回のペース。そのたびに毎回5000円~1万円を払わずにすむのはありがたいですね。

妊婦健診助成でもっとも多いスタイルは、受診券方式です。役所で手続きをすると14枚以上(枚数は自治体により異なる)つづりの受診券が妊婦に配布されます。母子健康手帳交付時に渡されることが多いようです。1枚ずつ切り離して、受診のたびに病院に渡せば健診費用の一部または全額が助成されるしくみです。

【妊娠中】「出産育児一時金」の受取方法を確認する

出産すると健康保険から支給されるお金に「出産育児一時金」があります。支給額は、1児につき42万円(在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は39万円)です。

勤務先やお住まいの地域の国民健康保険によっては、さらに上乗せして給付するところもあります。

これには3つの受取方法があります。「(1)本人受取」、「(2)直接支払制度」、「(3)受取代理制度」の3つです。

(1) 本人受取…病院への支払いを済ませた後に、本人が健康保険に請求する。
(2) 直接支払制度…医療機関側が請求も受け取りも行う(図表1)。本人は出産費用と出産育児一時金の差額を医療機関に払えばよい。
(3) 受取代理制度…出産前に本人が健康保険に請求し、医療機関が受け取る方法(図表2)。本人は出産費用と出産育児一時金の差額を医療機関に払えばよい。

図表1/直接支払制度の流れ

図表1/直接支払制度の流れ

図表2/受取代理制度の流れ

図表2/受取代理制度の流れ

2010年に厚生労働省が調査したところによると、出産にかかる費用は全国平均で47万3626円。もっとも多い(中央値)金額は46万5000円です。

仮に出産費用が47万円の場合で、(2)(3)、いずれかの制度を利用すると、出産育児一時金42万円を差し引いた残りの5万円を病院に支払えばいいことになります。貯蓄が少なくてピンチ!という場合は「(2)直接支払制度」か「(3)受取代理制度」を利用できる病院かどうか、早めに確認しておきましょう。

【妊娠後期~産後】産前・産後休暇中にもらえる「出産手当金」

産前・産後休暇とは労働基準法第65条に定められた「母性保護規定」です。出産予定日を含む42日間を「産前」、出産日の翌日から56日間を「産後」として、この期間は女性を就業させてはいけないと規制されています。休業中の給料を払う、払わないは会社の判断に任せられていますが、給料が払われなかった場合(もしくは払われても所定の額以下である場合)は、加入先の健康保険から「出産手当金」が支払われます。所定の条件を満たす人であれば、正社員のほか、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員であってももらうことができます。

支給額は休業1日につき標準報酬日額(健康保険料の計算のもとに標準報酬月額を30で割ったもの)の3分の2に相当する金額になります。

たとえば、標準報酬月額30万円の場合、1日あたりの出産手当金は6667円になります(小数点第1位以下は切り上げ)。出産予定日ぴったりに生まれた場合、産前休業分=約28万円、産後休業分=約37万円の出産手当金を受け取ることができます。

産前・産後休暇の場合、現在のところ社会保険料の免除対象になっていません。2014年度には免除になる予定ですが、今年度にかぎっては、受給中に出産手当金は社会保険料分を差し引いた上で会社から支給されるか、社会保険料分の支払いを会社から請求されることになるので気を付けてください。

【産後】子供が1歳になるまでもらえる「育児休業給付金」

産前・産後休暇後に、引き続き育児休業を取得する場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。雇用保険の被保険者が1歳(保育所に入れないなどの特別な理由がある場合は最長1歳6カ月)に満たない子を養育するために育児休業をした場合に一定の要件を満たすと受けられるものです。

支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×50%(当分の間)」。

育児休業給付金の計算のもとになる「休業開始時賃金日額」は、産休前の6カ月分の賃金を180で割った金額です。

ただし、「休業開始時賃金日額×30日」で計算した賃金月額には上限が設定されていて、42万9300円を超える場合、一律42万9300円として計算されます。つまり、1カ月間に支給される育児休業給付金は最高でも21万4650円になります。

育児休業期間中の社会保険料は労使ともに免除となっています。

出産を機に退職する場合

退職される場合はハローワークの手続きを忘れずに行っておきましょう。

離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある人でなければ利用できませんが、ハローワークで「受給期間延長申請」をしておくと、失業給付を受けられる権利が1年から4年に延ばすことができます。離職日の翌日から30日を過ぎた日から1カ月以内に手続きを行ってください。

各種給付金を反映させたライフプランを作成しましょう

妊娠5~7カ月の体調が安定している時期に取り組んでほしいのが、ライフプランづくりです。各種制度でもらえるお金を確認し、年ごとの収入の増減を反映させたライフプランです。ママのキャリアをどう設計するかがポイントになります。

出産を機に退職するのか、育児と仕事を両立させていくのか、どのタイミングで仕事に戻るのか、マイホームはいつ取得するのかなどをパートナーとじっくり話し合ってみましょう。

子供が生まれると、将来についてゆっくり語り合う時間が十分にとれないことが多いので、お腹の中にいる時にパパ、ママの意思疎通を図ります。子供を自然の中でのびのびと育てたい、幼児教育で才能を引き出したい、バレエや野球を習わせたい……など、それぞれに希望があるはず。まずはそれを話し合って、将来どんな費用がかかるのか時系列で整理していくといいですね。

※「教育費貯蓄プラン」についてはバックナンバーでご紹介しております。
◆2013年4月号 後悔しない、わが家の教育費貯蓄プラン!