みんなの答えがその場でわかる! ワンクリック!みんなのお金アンケート Q.老後の資金準備は万端?
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概ね確保できている。ひとまず安心かな
十分とは言えず不安はあるが、なんとかなりそう
準備しているけど足りない。どうしようかと不安…
まだほとんど準備できていない。公的年金が頼り…?
ご投票ありがとうございました! アンケート期間:2013年9月12日~9月30日「アフラック通信」読者の方の投票結果
充実したセカンドライフに向けた生活資金の確保のためには、まずは「今のところ、実際いくらもらえるのか」といった、公的年金などの現状把握が必要です。そこで今回は、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに公的年金の調べ方、足りない場合の考え方について聞いてみました。
マネーコラム ファイナンシャルプランナーによる、これだけは知っておきたい「おかねのはなし」

いくらもらえる?受給額を増やすには?足りない時は?やっておきたい公的年金セルフチェック

自身の老後に対しての不安の中で、上位に挙げられる「生活費の不安」。「ねんきん定期便」などの送付によって、将来について予想を立てやすくなってきましたが、「実際いくらになるんだろう」「足りない場合、今のうちに何をすればいいんだろう」と、気になることも多いかと思います。今回は、公的年金は実際いくらもらえるのか、また足りない場合の考え方についてご紹介します。竹下 さくら さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX
老後の生活費の柱は「公的年金」
自分の公的年金額はいくらか調べよう
今のままでは足りないと思ったら
個人年金保険の活用なども視野に

老後の生活費の柱は「公的年金」

セカンドライフのお金は、やはり、若いうちから準備しておくと安心です。そのためには、“老後”の暮らしで不足する額を見積もって今から備えればいいわけですが、そうは言っても、“老後”の家計のやりくり自体、なかなかイメージがわかないものですね。

厚生労働省の「平成24年 国民生活基礎調査の概況」を見ると(図表1)、1世帯当たり平均所得金額(福島県を除く)の構成割合は、【全世帯】では「稼働所得」(労働により得られる収入)が 74.7%で、「公的年金・恩給」は 18.4%となっています。

図表1/1世帯当たり平均所得金額及び構成割合

図表1/1世帯当たり平均所得金額及び構成割合

※出典:厚生労働省「平成24年 国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯とは、65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯。

これが、【高齢者世帯】に絞って見てみると、「公的年金・恩給」が 69.1%で大半を占め、「稼働所得」は 19.5%となっています。

年金不安もささやかれている昨今ですが、老後の収入の柱は、やはり「公的年金・恩給」であることは間違いなさそうです。

自分の公的年金額はいくらか調べよう

では、自分が老後にもらえる公的年金の額は、どうやって調べれば良いのでしょうか。毎年、郵送で届く「ねんきん定期便」を見ると、将来の年金の概算額を計算することができます。また、日本年金機構の「ねんきんネット」を使えば、24時間いつでも最新の年金記録を確認することができるので便利です。

◆日本年金機構「ねんきんネット」
http://www.nenkin.go.jp/n_net/
別ウインドウが開きます。

老後の年金額は、厚生年金保険や国民年金などの加入期間や納めた保険料などによって決まるわけですが、現在、正しく名寄せされていない持ち主不明の年金記録が、実は、約2,200万件も存在しています。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認して、年金の加入記録にモレや誤りがある場合は、日本年金機構に申し出れば、年金記録の調査・確認をしてもらえます。

「ねんきんネット」の利用にあたっては、基礎年金番号(「年金手帳」または「ねんきん特別便」などに記載されている10桁の番号)と、アクセスキー(平成23年4月以降に送付された「ねんきん定期便」などに記載されている17桁の数字)を使って登録すればOK。すぐにサービスを利用することができます。

なお、国民年金の保険料について納め忘れが見つかった場合、通常であれば2年前まで遡って納められますが(後納)、平成24年10月から3年間に限っては、10年前まで遡って納めることが可能です。老後の年金は一生涯受け取れるしくみですが、その年金額は今払っている保険料の多寡に大きく影響されますので、可能であれば後納しておいたほうが得策といえます。

今のままでは足りないと思ったら

さて、この「ねんきんネット」では、ライフプランに合わせた年金見込額の試算ができます。「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額は?」など、自分の希望に合わせた働き方での年金額を試算してみると、より自分の将来設計にフィットした結果が得られます。

さて、試算してみた結果、「このままではとても足りない!」と思ったら、具体的にはどうしたら良いのでしょうか。基本的な考え方は以下の3つです。

(1)老後の収入を増やす
(2)老後の支出を減らす
(3)運用・積立てで増やす

まず、「(1)老後の収入を増やす」ための基本としては、就労収入で得られる額を増やしたり、公的年金の額を増やすことなどが挙げられます。今から資格などを取得してキャリアアップ・収入アップにつなげたり、退職時期を遅らせて少しでも長い間、就労収入を得る、というのが王道になっています。

老後の公的年金については、希望すれば、繰下げ請求で年金額を増額できますので、そのしくみを理解しておくことも大切です。

たとえば、65歳からの受け取り開始としないで70歳からに繰下げると、65歳から受け取った場合に比べて年金額を42.0%アップに。わずか1年繰下げて、66歳からの受け取りとするだけでも、8.4%アップにできます(図表2)。

図表2/繰下げ請求と増額率(例)

増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数)×0.007
図表2/繰下げ請求と増額率(例)

※出典:日本年金機構ホームページ

※老齢基礎年金については、昭和16年4月2日以後生まれ、老齢厚生年金については昭和17年4月2日以後生まれの人に適用される増額率の例

老後の公的年金には、老齢基礎年金(国民年金)と、老齢厚生年金(厚生年金保険)がありますが、いずれも、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。昭和17年4月2日以後生まれの人(平成19年4月1日以後に老齢厚生年金を受ける権利ができた方を含む)であれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金を別々の希望月で繰下げできます。繰下げによる増額率は一生変わりません。興味がある人は、詳細を確認して、自分の将来設計と照らし合わせて判断されてみてはいかがでしょうか。

個人年金保険の活用なども視野に

さて、「(2)老後の支出を減らす」ためには、家計支出の見直しは欠かせません。たとえば、月あたり3万円を節約できれば、1年間で36万円、10年間で360万円、30年間で1,000万円以上違ってきます。老後資金を貯める効果がある上に、月々の使うお金を減らすことで、老後の生活のために準備すべきお金を減らすこともできます。たとえば、50歳から取り組めば、65歳の退職までに540万円(=3万円×12カ月×15年)の貯蓄を増やすことができます。同時に、月々の生活費も少なくなることから、90歳まで生きると見込んで貯める金額を900万円(=3万円×12カ月×25年)減らす効果が見込めます。つまり、月々3万円の節約によって、準備しておくべき老後資金の額から合計で1,440万円減らす効果が期待できます。

そのほか、住宅を購入して早めに完済することによって、老後の住居費負担を減らすといった方法も、老後の支出を減らす点で効果的です。

さて、「(3)運用・積立てで増やす」というと、株式や債券などのイメージが強いですが、向き・不向き、好き・嫌いもありますので、各自に合った方法で取り組んでみると良いでしょう。

図表3/個人年金保険料控除を受けるための要件

図表3/個人年金保険料控除を受けるための要件

個人年金保険を活用する場合は、個人年金保険料控除の要件(図表3)を満たす入り方で契約するのが、合理的な入り方のコツの1つです。支払保険料の額により、最高で年間4万円を所得税の課税対象から外すことができ、その分だけ所得税の負担を軽くして、実質的な保険料負担を少なくする効果があります。

なお、この条件を満たす入り方にはこまごました留意点があります。たとえば、要件Iについて、「保険料負担者(=契約者)」が夫で、年金受取人・被保険者が妻というケースではこの要件を満たしますが、年金を受け取る年に贈与税が課税されてしまいますので、他の条件とも照らし合わせて考える必要があるのです。

興味がある人は加入検討時に確認してみてくださいね。