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ボーナスや待遇、業務内容から、転職、もしくは独立を考える方も少なくないと思います。しかし、新たな一歩を進める前に不安になるのが、お金の問題です。そこで、退職金の使い道や退職時期、社会保険などについて、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに聞いてみました!
マネーコラム ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」

転職・独立のマネー学 転職する前に知っておきたいマネー知識

65歳定年制とも言われる今、転職を考えるのは誰にでもあることかもしれません。「新しい分野に挑戦したい」「独立したい」「出産・育児があっても働きたい」など、その理由はさまざまですが、新たな一歩を進める前に不安になるのが、お金の問題です。今回は、会社を辞める前後の手続きなどを適切に行わなかったことで、本来得られるはずの収入が得られなかったり、納め過ぎた税金の払い戻しを受けられないケースなど、転職や独立をする前に知っておきたいマネーの知識をご紹介します。
コラムINDEX
退職金のありがちな落とし穴
退職時期について
退職した年の年末調整等について
退職後は速やかにハローワークへ
最低でも生活費の6カ月分の
蓄えを用意しておきましょう

退職金のありがちな落とし穴

独立開業をするために会社を辞めたAさん。10年以上勤めた会社を辞めたので、年収を少し上回る退職金を手にしました。貯金はほとんどありませんでしたが、これまでと同じ生活レベルを維持していけば、1年間は働かなくても暮らしていける。そう思った途端に、Aさんの金銭感覚が緩んでしまいました。事業を始めたばかりだから収益が出ないのは当たり前。せっかく時間があるのだからと、旅行に行ったり、独立開業セミナーなどに参加したりしていたら、3カ月間で退職金を使い果たすという結果に。結局、事業は売り上げが立たず、アルバイトで生活費を捻出している毎日です。

Aさんの事例は珍しいケースではありません。では、どこがいけなかったのでしょうか。Aさんはライフプランニング上、2つの大きな過ちを犯しています。

1つ目は、生活費と事業費をごちゃまぜに管理したために、事業の立ち上げに必要な資金を十分に確保できなかったことです。これでは事業が軌道に乗る前に資金が枯渇してしまうのも当然です。

2つ目は、退職金を当てにした開業計画を立てたために、老後資金がなくなってしまったことです。退職金をあぶく銭のように感じて使いきってしまう人は少なくありません。しかし、本来であれば退職金は老後資金の前払いであり、定年まで在職し続けた人の老後の支えになるように制度化したものです。勤続年数等に応じて支給されます。

Aさんが再び会社勤めに戻ったとしても、勤続年数等がリセットされるため、定年時にもらえる退職金は、同年齢の新卒入社の人に比べて少なくなります。自営業を続けるのであれば、小規模企業共済や個人型確定拠出年金などで自前の退職金をつくらないと、老後の生活は厳しくなることも十分考えられます。独立開業のために会社を辞める場合の退職金は老後資金として取っておき、事業費と退職後の生活費は別途貯蓄で用意することを心掛けましょう。

退職時期について

退職金にかかる税金は、通常の所得とは別に計算されます。退職金から退職所得控除(図表1)を差し引き、その残りの2分の1に対して所得税と住民税が課税される仕組みです。

退職所得控除額を計算するときの勤続年数は繰り上げで計算します。例えば、勤続年数が10年2カ月であれば、退職所得控除における勤続年数は11年になります。

退職するのであれば、入社月日を意識することが大切です。入社月の前月で辞めるよりも入社月日を越えて退職したほうが、退職金にかかる税金は軽くなります。

図表1/退職所得控除の計算式

図表1/退職所得控除の計算式
注1  障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
注2  前年以前に退職所得を受け取ったことがあるとき、または同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。

退職した年の年末調整等について

毎月の給料や賞与に対してかかる所得税等は1年間勤務することを前提に天引きされています。そのため、年の途中で退職すると、所得税等を納め過ぎている可能性大。退職した年に再就職した場合は再就職先で年末調整を、その年に転職しなかった場合は確定申告を行いましょう。

手続きに必要な書類はいずれも同じです。退職した会社から発行してもらった源泉徴収票、失業中に支払った社会保険料の領収書のほか、これまで年末調整で提出していた、生命保険料控除証明書などを提出します。

退職後は速やかにハローワークへ

あなたが雇用保険に入っていれば、退職後、会社から雇用保険被保険者離職票が送られてきます。まずは、ハローワークで失業給付の手続きを行いましょう。

独立開業を理由に会社を辞めた場合も、ハローワークに登録することをお勧めします。登録をしたことでいい職場を紹介してもらい、独立ではなく再就職することになるかもしれないからです。また、転職活動をしたけれど、やっぱり独立開業をしようと決めた場合にも、再就職手当等の給付の対象になる可能性があります。

再就職手当とは、基本手当(失業給付)の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就く、または事業を開始した場合に支給される手当です。支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職した場合は「基本手当の支給残日数の60%の額」を、3分の1以上残して早期に再就職した場合は「基本手当の支給残日数の50%の額」が支払われることになります(図表2)。

例えば、基本手当日額4,000円(退職前の賞与を除く6カ月間の給与合計額144万円、給付率50%、自己都合による離職の場合)、所定給付日数90日の人が給付制限期間の3カ月間に再就職したとしましょう(図表3)。所定給付日数90日に対して、基本手当の残日数が90日なので、給付率は60%となります。再就職手当は「4,000円×90日×60%=21万6,000円」となります。

自己都合による離職の場合、失業給付が受けられない期間が3カ月ありますが、給付制限期間がスタートして1カ月経過後の翌日以降の再就職または自営開始であれば、再就職手当が支給されます。

ハローワークや職業紹介事業者の紹介により再就職した場合は、給付制限に入った初日に再就職したとしても再就職手当の対象になります。

なお、独立開業を理由に再就職手当の申請をする場合、「いつから起業準備を始めたのか」という質問をされることがあります。この日が待機期間(7日間)満了後1カ月を経過(図表2のA)した日以降の日付になっていないと、再就職手当は受けられません。起業準備のタイミングには気を付けましょう。

図表2/再就職手当の仕組み

図表2/再就職手当の仕組み

図表3/再就職手当の給付例

図表3/再就職手当の給付例

最低でも生活費の6カ月分の蓄えを用意しておきましょう

転職・独立で最も頼りになるのは預貯金です。転職先が見つかったり、事業が軌道に乗ったりするまで、時間がかかる場合があります。そのときに資金が乏しいと心身に負荷がかかりやすくなり、正常な判断がつきにくくなります。退職金が入ったからと財布のひもを緩めるのではなく、計画的に使っていきたいものです。

退職時にしっかり確保しておきたい資金の目安は、転職活動・独立開業資金を除いて、生活費の6カ月分です。独立の場合は1年分を用意しておくと安心です。参考にしてみてください。