みんなの答えがその場でわかる! ワンクリック!みんなのお金アンケート Q.相続税をいくら払うか知ってる?金額は気になりますか?
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ご投票ありがとうございました! アンケート期間:2014年6月10日~2014年6月22日 「アフラック通信」読者の方の投票結果
「相続税なんてうちには関係ないよ」と思っていると、思わぬ相続トラブルに遭遇するかもしれません。日ごろなじみの薄い相続税について、今後の改正でどうなるのか?そしていま私たちができる対策は?そんな“相続税”について、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに聞いてみました!
マネーコラム ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」

2015年相続税改正でわが家も税金負担が?家族で話したい、今だからできる相続税対策

相続税が2015年1月1日から改正されます。
最大のポイントは「基礎控除の引き下げ」。課税対象額が増えた分、現在は相続税が発生しない一般サラリーマン家庭でも、改正後は納税が必要なことも。普段は口にしにくい「相続」の話ですが、この機会に家族で準備を始めてみてはいかがでしょうか。
今からできる対策として、教育資金と住宅資金の「生前贈与」について紹介します。
柳澤 美由紀 さん CFP(R)/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX
資産3,000万円台で相続税発生!?
課税強化を軸にした大改正が始まる
2015年末までの期間限定
「教育資金の一括贈与制度」とは
祖父母が直接払う
教育費には贈与税がかからない
住宅取得等資金贈与の特例の活用
老後生活と相続のバランスを
考えて活用する

資産3,000万円台で相続税発生!?課税強化を軸にした大改正が始まる

今回、以下のとおり大きく4つの相続税改正が行われます。
・基礎控除(現行の金額の6割)
・税率構造(最高税率が50%から55%に引き上げられ、税率区分を細分化)
・税額控除(未成年者控除と障害者控除の引き上げ)
・小規模宅地等の特例(一定の要件を満たす居住用宅地の評価を8割または5割減で計算する。対象範囲が広くなる)


特に影響が大きいのは基礎控除の改正です。

現行(2014年12月31日までに亡くなった場合)であれば「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですが、改正後(2015年1月1日以降に相続が発生した場合)は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

たとえば、2,000万円の自宅と退職金1,300万円、その他預貯金等500万円、合計3,800万円の財産を持っていたAさんの相続が発生したとします。相続人は一人娘のBさんのみ(BさんはAさんと同居しておらず、税額控除や特例等の対象になっていないものとする)であった場合、相続発生時期が2014年中か2015年以降かで相続税の納税額が異なるのです。

2014年中に相続が発生した場合、基礎控除は6,000万円(=5,000万円+1,000万円×1人)となり、相続財産3,800万円を上回るため相続税はかかりません。一方、2015年以降に相続が発生した場合の基礎控除は3,600万円(=3,000万円+600万円×1人)となり、相続財産3,800万円から基礎控除3,600万円を差し引いた残り200万円に対して20万円の相続税を納めることになります。

図表1/相続税の計算方法(相続時精算課税を利用していない場合)

図表1/相続税の計算方法(相続時精算課税を利用していない場合)

2015年末までの期間限定「教育資金の一括贈与制度」とは

今、注目を集めている相続税対策の1つが「教育資金の一括贈与制度(教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置)」です。

通常の贈与なら1年間に110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税を納めることになります。しかしこの制度を使えば、1人につき1,500万円までの贈与が非課税になります。

利用するには、贈与する側(祖父母、父母等の直系尊属)が金融機関(信託銀行や一部の銀行、証券会社等)と契約を結び、30歳未満の子・孫等(直系卑属)を受取人にした口座を開設します。受取人として登録された30歳未満の子・孫等(未成年者は保護者)が教育機関等に支払った領収書(一部の金融機関では請求書も可)を提出すると、お金を引き出せる仕組みです。

通常の暦年課税で1,500万円を孫に贈与すると、1,500万円から基礎控除の110万円を差し引いた1,390万円に対して贈与税がかかります。受取人である孫は受け取った年に470万円の贈与税を国に納めることになるのです。

利用上の注意点は、次に挙げる5点です。

2013年4月1日~2015年12月31日までに信託銀行等で専用口座を開く必要がある。

引き出せるのは教育費だけ。ただし、学費だけでなく、塾やピアノ等の月謝、留学先の学費等も対象になる(塾や習い事は500万円まで)。

子・孫等が30歳になる誕生日の前日に口座にお金が残っている場合は、その残高に対して子・孫等が贈与税を払うことになる。

他に相続人がいて教育資金贈与の金額に違いがある場合、トラブルにならないよう、遺産分割の際に考慮する旨の遺言書を残してもらうなど工夫が必要。

祖父母等の老後の生活資金や相続税の納税資金に影響を及ぼさないかを確認する必要がある。

祖父母が直接払う教育費には贈与税がかからない

孫の入学金や授業料を祖父母が直接払う場合も贈与税はかかりません。ただし、まとめて渡すのはNG。教育資金の一括贈与制度でないかぎり、通常の贈与とみなされ、暦年課税の対象となります。

祖父母に教育資金の一部を負担してもらう場合は、学校に直接払ってもらうか、1年分の授業料や月謝など、ぴったりの金額を授業料等が引き落とされる口座に振り込んでもらう必要があります。

祖父母の相続税対策として即効性を求めるなら「教育資金の一括贈与制度」を、祖父母の家計状況等にあわせて贈与額を調整したいなら「直接払い」を検討するとよいでしょう。

住宅取得等資金贈与の特例の活用

住宅取得等資金贈与の特例とは、実の父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用される非課税制度です。期間限定となっていて、年内で終了する予定になっています(延長する可能性もあります)。

2014年中の贈与であれば、贈与を受けた人1人につき所定の省エネ・耐震対応住宅で1,000万円まで、その他の住宅で500万円までの贈与が非課税になります。暦年課税と合わせて使え、贈与される人1人あたり1,110万円(省エネ・耐震対応住宅)または610万円(その他の住宅)までに関しては贈与税がかかりません。

利用する際の注意点は2つあります。

①契約前に棟上げ(屋根が完成している状態)・引渡し時期を確認する
②もらった時期を記録に残す(預金口座を活用することが最適)

これから家を建てる場合は棟上げのタイミングを、建売住宅やマンションを購入する予定なら引渡し時期がいつになるかを必ず確認しましょう。2015年3月15日以降の棟上げ・引渡し、または3月15日までに確定申告しない場合は、この特例の対象となりません。

図表2/住宅取得等資金贈与の特例の特徴
(2014年1月1日~12月31日に贈与を受けた場合)

図表2/住宅取得等資金贈与の特例の特徴(2014年1月1日~12月31日に贈与を受けた場合)

老後生活と相続のバランスを考えて活用する

相続税の負担を軽くして、家族のためにお金が使える生前贈与の方法として

①教育資金の一括贈与制度
②教育資金の直接払い
③住宅取得等資金贈与の特例

の3つを紹介しました。うち2つ(①と③)は期間限定の制度です。まとまったお金を親から子へ、祖父母から孫へ、贈与税をかけずに渡せるようになっています。

しかし、いくら非課税といっても老後の生活費に困ることがあっては本末転倒です。生活を第一に考え、無理のない範囲でこれら3つの生前贈与について話し合ってみてください。