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ご投票ありがとうございました! アンケート期間:2014年9月17日~9月28日「アフラック通信」読者の方の投票結果
アフラック通信6月号で行った「読みたいコラムテーマ」の読者投票で、多くの読者に注目された2015年の高額療養費制度改正!所得によっては負担が増えることも? そこで今回のマネーコラムでは、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに、改正の影響と最新の医療保障の備え方を教えてもらいました。
マネーコラム ファイナンシャルプランナーによる、これだけは知っておきたい「おかねのはなし」

第2位 読者投票 2015年に高額療養費制度が変わる!?知らないと損?医療保障の備え方、最新情報!

みなさんは高額療養費制度をご存知ですか?家計の医療費負担が過度に重くならないように、自己負担分のうち一定額を超える部分を社会保障として払い戻す制度です。この制度は来年改正される予定になっていて、所得によって負担が増える人と減る人が出ることに!みなさんの場合はどうなのか。どの程度影響があるのか。高額療養費制度の改正内容とともに、これからの医療保障について考えていきましょう。 柳澤 美由紀さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX
70歳未満の高額療養費制度
負担が増える人と減る人の違いとは
高額医療・高額介護合算療養費制度の
基準額も見直されています
医療保障は「知恵」「保険」「貯蓄」の
3本の矢で備えよう
高額療養費制度を最大限に活用するには

70歳未満の高額療養費制度 負担が増える人と減る人の違いとは

2015年1月に予定されている改正ポイントは次の3つです。

① 改正の対象は70歳未満の高額療養費制度の自己負担額

② 年収約770万円以上(標準報酬月額53万円以上、旧ただし書き所得600万円以上)の人は負担が増える

③ 年収約370万円未満(標準報酬月額26万円以下で住民税課税者、旧ただし書き所得210万円以下)の人は負担が減る

具体的な金額等は表1の内容が表2に変わることになります。

表1/改正【前】の高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)

表1/改正【前】の高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)

表2/改正【後】の高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)

表2/改正【後】の高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)

問題なのは、現在上位所得者に該当する年収約770万円以上の被保険者(※表2の緑色の区分)とその被扶養者が入院・手術をしたり、抗がん剤治療を受けたりするケースです。1カ月あたりの自己負担限度額が今よりも大幅に増えてしまうからです。

・年収約1,160万円以上 ⇒ 10万2,000円程度/月の自己負担額増

・年収約770万円~約1,160万円 ⇒ 1万7,400円程度/月の自己負担額増

年収約770万円以上に該当する方は、医療保険の入院給付金を増額したり、家計の見直しや積み立てを始めたりするなど、入院中の負担増・収入減に備える仕組みを作りましょう。

一方、年収約370万円未満(標準報酬月額26万円以下、旧ただし書き所得210万円以下)で住民税課税者(※表2のピンクの区分)の場合は1カ月あたりの自己負担限度額が減り、家計への影響が少なくなります。

・年収約370万円未満(住民税課税者) ⇒ 2万2,500円程度/月の自己負担額減

高額医療・高額介護合算療養費制度の基準額も見直されています

高額療養費制度の改正に先駆けて、今年の8月1日から高額医療・高額介護合算療養費の基準額も改正されました。

高額医療・高額介護合算療養費制度とは世帯内の同一の公的医療保険加入について、毎年8月から1年間にかかった公的医療保険と公的介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合にその超えた金額を支給するものです。

基準額は「70歳未満」「70~74歳」「75歳以上」の3つの年齢区分と所得区分に応じて設定されています。今回改正となったのは70歳未満のケースのみですが、一度確認しておきましょう。

表3/高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額
(2014年8月1日~2015年7月末適用分)

表3/高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額(2014年8月1日~2015年7月末適用分)

医療保障は「知恵」「保険」「貯蓄」の3本の矢で備えよう

医療保障というと、医療保険やがん保険に加入していれば大丈夫、と思っている人も多いのではないでしょうか。医療費節約の知恵を身につけておかないと、知らないうちに必要以上の医療費を支払ってしまうこともあるかもしれません。

生命保険文化センターの調べによると、入院したのに高額療養費制度を利用しなかった人は3分の1以上(35.5%)に達しています(生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」)。利用できる制度があるのにもったいない話ですね。

公的な医療保障の知恵を身につけておくことはとても大事なことです。先に紹介した高額療養費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度等を上手に活用して、医療費を支払うための貯蓄の取り崩しを最小限に抑えましょう。

ただ、それでも病気やケガをするとお金がかかります。国の社会保障給付費の上昇を抑えるために、今後も患者負担が増える可能性も否定できません。

いざというときに使える貯蓄を用意しておくこと、入院や手術をしたときに入院給付金や手術給付金などを受け取れるような医療保険等に加入しておくことは大事です。それぞれをバランスよく備えておくことで、いざというときはもちろん、元気なときの保険料節約にもつながります。

「知恵」「保険」「貯蓄」の3本の矢で、自身と家族を守りましょう。

高額療養費制度を最大限に活用するには

ちなみに、高額療養費制度を最大限に活用するコツは2つあります。

① (可能であれば)月をまたいで退院することのないように入院日を設定する

② 入院前に「限度額適用認定証」を取り寄せておく

高額療養費制度は「月初めから月末まで」に自己負担した医療費が一定金額を超えた場合、超過分を公的医療保険から負担する、というものです。つまり、入院するなら月をまたがないで入院するのがベスト。医師から「●日に入院できますか?」と聞かれても即答せずに、入院期間を確認してください。手術等の結果によって入院期間が延長される可能性について質問しておくとさらに安心です。

70歳未満の方が入院・手術・抗がん剤治療などで高額な医療費がかかると予測される場合は治療を受ける前にご加入の公的医療保険で「限度額適用認定証」を入手しておきましょう。これを保険証と併せて医療機関の窓口に提示することで、支払う1カ月分の医療費が自己負担限度額までで済みます。

しかしこれを入手せずに入院すると、医療費の3割(70歳未満の場合)を病院に支払い、その後、高額療養費制度の申請を行うことになります。後々に自己負担額を超えた分が支給されますが、一時的な支払いのためにまとまった金額を用意しなくてはなりません。例えば、金利の高い定期預金を解約したり、カードローンでお金を借りたりすることになってはもったいないものです。入院前の準備の1つに「限度額適用認定証」の入手を忘れないでくださいね。