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マイナンバーカードって何?

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ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」 マネーコラム

マイナンバー制度と私たちの暮らし~第1弾~ マイナンバーカードの知っておきたいポイント

平成27年10月から、日本国内に住民票がある国民一人ひとりに「マイナンバー」が順次通知されました。社会保障・税・災害対策の行政手続きで活用されるなど、今後は様々な分野で広く用いられることになりそうです。

「私の(マイ)番号(ナンバー)って何?」と、いまだに疑問に思う方も少なくありませんが、この制度が導入された目的は、公的機関での様々な手続きを省くためです。特に、東日本大震災時に身元確認が遅れたことによって、被災者への支援金の給付や預貯金の確認が円滑に進まなかったことが、マイナンバー制度の前向きな導入の契機となりました。

けれども、「身ぐるみはがされてしまうような気がする」といった不安の声もよく耳にします。そこで、マイナンバーについて、いま知っておきたい知識を2回のコラムに分けてお届けします。第1弾の今回は、マイナンバーの取り扱い開始に伴い知っておきたいポイントを2つお伝えします。(第2弾は9月上旬配信予定です)

竹下 さくら さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX

ポイント1:「マイナンバーカード」の発行は必要?

ポイント2:「マイナンバーカード」を発行するには?

ポイント1:「マイナンバーカード」の発行は必要?

「マイナンバーカード」は必ず申請しなければならないかというと、そうではありません。あくまで任意で、申請にも期限はありません。運転免許証を持っているなど、身分証明書として使いたいニーズが特になければ、「通知カード」をきちんと保管しておけば「マイナンバーカード」は発行しなくても日常生活に支障はないと考えます。
しかし、マイナンバーが記載された「通知カード」には顔写真がついていないため、身分証明のツールとしては使用できません。そのため、身分証明書としての使用を希望する場合は、「マイナンバーカード」を申請・発行してもらうことになります。

「マイナンバーカード」を持っていると便利な点

「マイナンバーカード」のメリットは顔写真がついているため、本人確認を1枚で行える点です。身分証明書として使用できるほか、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスも利用できます。さらに、電子証明書も搭載されており、e-Taxなどの税の電子申請等も行えます。

利用時の注意点

では、いざ「マイナンバーカード」を身分証明書として使うときは、何に気を付ければよいでしょうか。運転免許証や保険証の場合は、携帯電話を契約するときにコピーを取られたり、レンタル店などで番号をメモされることもありますが、同じように「マイナンバーカード」を利用されると不安ですよね。

実は、「マイナンバーカード」の裏面に記載のマイナンバーを、レンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。マイナンバーはそもそも公的機関で利用されるものなので、レンタル店の店員など民間事業者に知らせる必要はありません。こちら側も不用意に見せないようにすることが大切です。

「マイナンバーカード」の表面には顔写真のほか、氏名、住所、生年月日、性別が、そして裏面には12桁のマイナンバーが記載されており、まさに“個人情報のかたまり”です。そのため、交付時にもらえるマイナンバーを隠すビニールケースに入れるほか、簡単にはがせるシールを普段は貼っておく、もしくは公的機関以外での身分証明には、これまでどおり運転免許証や保険証などを使うなど工夫しましょう。

紛失したと思ったら…

これほどまでの“個人情報のかたまり”を保有するとなると、心配なのが万が一の紛失です。紛失・盗難の場合は、速やかに一時利用停止申請をすることが求められています。警察への届け出も必要です(図表1)。

図表1/カードを紛失した場合の手続き

「マイナンバーをメモしてあるから大丈夫」などと気軽に考えず、第三者によるなりすまし利用を防止するために、速やかにコールセンターに連絡をすることが重要です。

ポイント2:「マイナンバーカード」を発行するには?

では、「マイナンバーカード」を発行したいと思ったら、どうしたらよいのでしょうか。郵送による申請方法のほか、パソコンやスマートフォンからオンライン申請をすることもできます。オンライン申請の場合、下記の環境下での申請が推奨されています。

パソコンの場合
Windows 7/8.1(Internet Explorer 11)、MacOS X 10.10(Safari 7.0)
スマートフォンの場合
Android 2.3/4.0(デフォルトブラウザ)、Android 4.1(Chrome 41)、iOS 8.2(Safari 8.1)


詳しい手続き方法は、「通知カード」に同封の案内に記載されていますので確認してみるとよいでしょう。

なお、「マイナンバーカード」の交付は通常、申請後発行できた旨の交付通知書を受け取り、本人が市区町村の窓口に出向いて受け取る流れになっています。
今年の1月上旬ごろに申請したケースで見てみると、地方公共団体情報システム機構(※)が「マイナンバーカード」を発行し、3月中旬ごろ郵便局に市区町村への発送を依頼(申請書に不備があった場合を除く)。その後、全国の各市区町村に配達され、窓口での交付作業を行います。その作業が完了次第、交付通知書が申請者に郵送されます(市区町村によっては、交付窓口の混雑を緩和するために交付通知書の発送を調整する場合もあります)。そのため、1月上旬ごろに申請した方が「マイナンバーカード」を実際に手にできるのは、早くて3月下旬ごろといえそうです。

なお、市区町村窓口に出向いて「マイナンバーカード」を受け取る際には、この交付通知書のほか、「通知カード」、本人確認書類を持参する必要がありますので覚えておきましょう。

図表2/マイナンバーカードの申請から交付まで(交付申請書を郵送する場合の例)

気になるマイナンバー制度のセキュリティは、9月号でお届け!

昨年、日本年金機構から個人情報が流出したニュース報道もあり、マイナンバー制度の導入に関しては、“個人情報漏えい”や“なりすまし“による被害を心配する方も少なくありません。

そこで第2弾では、マイナンバー制度の情報管理のしくみや、私たちがマイナンバーの提示をどのような場面で求められるかについてお伝えします。
第2弾は、9月上旬配信予定です。どうぞお楽しみに。

(2016年3月 作成)