ご契約者のためのQ&A

  • 保障内容の確認について
  • 各種お手続きについて
  • 保険の検討について
  • アフラックからの郵送物について
  • 保険料のお支払いについて
  • 保険金・給付金について
  • ご契約者様専用サイトについて

各種お手続きについて

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Q1引越しして住所が変わりました。住所の変更はどのような手続きが必要ですか。
A1

ご住所の変更は以下の方法で承ります。

  • インターネットで手続きしたい
    「ご契約者様専用サイト」で住所のご変更手続きができます。

  • 電話で連絡したい
    アフラックコールセンターで住所のご変更手続きを承っております。

ご住所は契約者と当社を結ぶ大切な連絡手段です。登録の住所がご転居前のままですと、当社からの重要なご案内がお手元に届かない恐れがあります。
転居・町名変更・市町村合併等により住所が変更になった場合は、お早めにご変更手続きをお願いいたします。

関連リンク:「引越れんらく帳」(東京電力提供サービス)

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Q2保険料振替口座を変更するにはどのような手続きが必要ですか。
A2

お手続きに必要な書類をお送りいたしますので、ご希望の方法でご連絡をお願いいたします。
「預金口座振替依頼書」が到着しましたら、ご指定の口座内容をご記入いただき、金融機関お届出印をご捺印のうえ、当社にご提出ください。

  • インターネットで手続きしたい
    「ご契約者様専用サイト」でお手続き書類の請求が可能です。

  • 電話で連絡したい
    アフラックコールセンターでお手続き書類の請求を承っております。

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Q3契約者の変更はできますか。
A3

契約者は、被保険者の同意を得て契約者を変更することができます。また、契約者が亡くなられた場合は、契約者を変更しご契約を継続することもできます。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでお問い合わせください。

【お手続きに必要な書類】

  • 名義変更請求書
  • 保険契約者の公的証明書のコピー
  • ご契約内容や変更理由によって上記以外の書類が必要となる場合もあります。詳しくはお問い合わせください。
  • 必ず契約者ご本人様からお申し出ください。
  • 契約者・被保険者・受取人の関係によって保険金の受取時に適用される税金が異なります。契約者を変更する場合は、事前にご相談いただくことをおすすめします。

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Q4受取人の変更はできますか。
A4

契約者は、被保険者の同意を得て受取人を変更することができます。

【お手続きに必要な書類】

  • 名義変更請求書
  • 保険契約者の公的証明書のコピー
  • ご契約内容やご変更理由によって上記以外の書類が必要となる場合もあります。

お手続きは以下の方法で承ります。

  • インターネットで手続きしたい
    「ご契約者様専用サイト」で受取人変更手続き書類の請求が可能です。

  • 電話で連絡したい
    アフラックコールセンターでお手続き書類のご請求を承っております。

  • 必ず契約者ご本人様からお申し出ください。
  • 契約者・被保険者・受取人の関係によって保険金の受取時に適用される税金が異なります。受取人を変更する場合は、事前にご相談いただくことをおすすめします。

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Q5保険証券を紛失しました。再発行できますか。
A5

万が一、保険証券を紛失されたときは、保険証券の再発行が可能です。
詳しいお手続きの内容については、担当代理店または当社コールセンターまでお問い合わせください。

なお、郵送による書面でのお手続きを省略し、お電話による保険証券の再発行手続きも行っております。お電話によるお手続きをご希望の場合は、契約者ご本人様から当社コールセンターまでお問い合わせください。(お電話でのお手続きには条件がございます。)

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Q6会社を退職しました。保険は継続できますか。
A6

ご契約を団体取扱から個別取扱へ変更し、現在の契約をご継続していただくことができます。
詳しいお手続きのご説明と、個別取扱へ変更していただくためのお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでご連絡ください。

  • 個別契約への手続き変更期間中の保険料のお支払いは、振込用紙でお願いしております。お手続き終了後、ご指定の保険料振替口座へ保険料を請求させていただきます。
  • 保険料の払込方法について
    団体(集団)取扱の方が、団体(集団)を退職された場合は、団体料率の適用がなくなるため保険料が変更となります。また、個別取扱では、年払、半年払、月払の保険料の払込方法を選択していただくことができます。

【お手続きに必要な書類】

  • 預金口座振替依頼書

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Q7結婚しました。どのような手続きが必要ですか。
A7

ご結婚おめでとうございます。お二人の新生活の門出を心から祝福申しあげます。

ご結婚にともない、契約者・受取人などのお名前やご住所の変更手続きが必要となる場合があります。
お手続きに必要な書類はインターネット(ご契約者様専用サイト)でのお手続き、または、契約者ご本人様より担当代理店・コールセンターまでご連絡ください。

【変更手続きが必要な場合】

  • 住居の変更がある場合
  • 契約者・被保険者の姓が変わる場合
  • 受取人の変更をされる場合
  • 保険料振替口座(口座名義の改姓も含む)が変わる場合
  • 契約者および受取人の変更は、被保険者の同意が必要です。

お手続きは以下の方法で承ります。

  • インターネットで手続きしたい
    「ご契約者様専用サイト」で手続き書類の請求が可能です。

  • 電話で連絡したい
    アフラックコールセンターで「お手続き書類」の請求を承っております。

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Q8子供が生まれました。何か手続きが必要ですか。(がん保険の場合)
A8

ご出産、おめでとうございます。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでお問い合わせください。

<現在個人契約のお客様へ>
「家族契約への変更」、または「子供特約中途付加」のお手続きをおすすめします。

家族契約への変更について

家族契約への変更とは、保障対象者を主たる被保険者個人から、そのご家族に広げることです。 主たる被保険者と同一戸籍の配偶者、および満23歳未満のお子さまを保障の対象に加えることができます。

家族契約(ご夫婦と子供)

  • 主たる被保険者と同一戸籍の配偶者、および満23歳未満のお子さまを保障の対象に加えることができます。
  • 女性を主たる被保険者とする個人契約は、契約日から2年を経過していれば、家族契約への変更ができます。
  • 告知内容によっては家族契約への変更をお引き受けできない場合がございます。

【お手続きに必要な書類】

  • 家族契約への変更請求書

子供特約中途付加について

子供特約とは、保障対象者を主たる被保険者個人から、そのお子さまに広げることです。
主たる被保険者と同一戸籍の満23歳未満のお子さまを保障の対象に加えることができます。

個人契約+子供特約

  • 告知内容によっては「子供特約」の中途付加をお引き受けできない場合がございます。

【お手続きに必要な書類】

  • 子供特約中途付加申込書
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」と読みかえます。
  • <新 生きるためのがん保険Days><生きるためのがん保険Days><アフラックのがん保険f(フォルテ)>は、個人契約のみのお取り扱いとなっております。家族契約への変更と子供特約中途付加はできませんのでご了承ください。

<現在、家族契約、または子供特約付加契約のお客様へ>
ご家族の情報を追加登録いたしますので、担当代理店・コールセンターまでご連絡ください。

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Q9「子供特約」を中途付加できますか。(がん保険の場合)
A9

子供特約とは、保障対象者を主たる被保険者個人から、そのお子さまに広げることです。 主たる被保険者と同一戸籍の満23歳未満のお子さまを保障の対象に加えることができます。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでお問い合わせください。

個人契約+子供特約

【特約付加可能商品】

  • <新がん保険>
  • <がん定期保険>
  • <スーパーがん保険>
  • <スーパーがん保険Vタイプ>
  • <スーパーがん定期保険>
  • <スーパーがん保険II型>
  • <スーパーがん保険II型Vタイプ>
  • <優しいがん保険>
  • <21世紀がん保険>
  • <新 生きるためのがん保険Days><生きるためのがん保険Days><アフラックのがん保険f(フォルテ)>は、個人契約のみのお取り扱いとなっております。家族契約への変更と子供特約中途付加はできませんのでご了承ください。

【お手続きに必要な書類】

  • 子供特約中途付加申込書
  • 「子供特約中途付加申込書」では、「子供特約」の対象となられる方の告知が必要となります。(告知内容によっては「子供特約」の中途付加をお引き受けできない場合がございます)
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」と読みかえます。

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Q10子どもが成人しました。何か手続きが必要ですか。(がん保険の場合)
A10

ご成人おめでとうございます。
家族契約あるいは子供特約付加契約で保障の対象となるのは、主たる被保険者と同一戸籍の23歳未満のお子さまです。

子供特約付加契約、または家族契約で特約「子型」を付加されているお客様
一番下のお子さま(お子さまが一人の場合はそのお子さま)が満23歳になられましたら、特約解約のお手続きをお願いいたします。
家族契約のお客様
お子さまが23歳のお誕生日を迎えられた日(23歳前に主たる被保険者と同一戸籍でなくなった場合はその日)に保障の対象でなくなります。家族契約の保険料は変わりません。
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」と読みかえます。

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Q11個人契約から家族契約へ変更できますか。(がん保険の場合)
A11

家族契約への変更とは、保障対象者を主たる被保険者個人から、そのご家族に広げることです。主たる被保険者と同一戸籍の配偶者、および満23歳未満のお子さまを保障の対象に加えることができます。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでご連絡ください。

家族契約(ご夫婦と子供)

【変更可能商品】

  • <新がん保険>
  • <がん定期保険>
  • <スーパーがん保険>
  • <スーパーがん保険Vタイプ>
  • <スーパーがん定期保険>
  • <スーパーがん保険II型>
  • <スーパーがん保険II型Vタイプ>
  • <21世紀がん保険>
  • <新 生きるためのがん保険Days><生きるためのがん保険Days><アフラックのがん保険f(フォルテ)>は個人契約のみの取り扱いのため、変更できません。
  • 女性を主たる被保険者とする個人契約は、契約日から2年を経過していれば、家族契約への変更ができます。

【お手続きに必要な書類】

  • 家族契約への変更請求書
  • 「家族契約への変更請求書」では、家族契約の対象となられる方の告知が必要となります。(告知内容によっては家族契約への変更をお引き受けできない場合がございます)
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」と読みかえます。

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Q12家族契約から個人契約へ変更できますか。(がん保険の場合)
A12

個人契約への変更は、保障対象者をご家族から、主たる(第1)被保険者個人のみにすることです。「個人契約への変更」のお手続きをいたしますと、主たる被保険者の配偶者とお子さまが保障対象からはずれます。
また、現在の家族契約に特約「配偶者型」「子型」が付加されている場合は、「個人契約への変更」により、その特約は消滅となります。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでご連絡ください。

個人契約

個人契約+子供特約

がん保険は「個人契約への変更」と同時に、「子供特約」を中途付加することもできます。
その場合は、お子さまの保障は継続され、特約「子型」もそのまま継続となります。

【お手続きに必要な書類】

  • 個人契約への変更請求書

または

  • 個人契約への変更請求書+子供特約中途付加申込書
  • 配偶者が亡くなられた場合には、お手続きが異なる場合がありますので、担当代理店またはコールセンターまでご連絡ください。
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」と読みかえます。

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Q13家族契約で主たる被保険者が亡くなった場合、契約はどうなりますか。(がん保険の場合)
A13

現在の保障額(従たる被保険者としての保障額)のまま、契約をご継続していただけます。
また、新たに現在の満年齢の保険料で従たる被保険者を主たる被保険者とした個人契約で契約していただく方法もございます。(新たに個人契約でご契約いただく場合には、健康状態についての告知と3カ月の待ち期間が必要となります)
なお、亡くなられた主たる被保険者が契約者の場合は、契約者変更のお手続きが必要となります。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでご連絡ください。

主たる被保険者が夫の場合

家族契約で、従たる被保険者の保障のまま継続

  • 従たる被保険者のままの保障額となります。
  • 主契約の保険料につきましては現在と変更ございません。

新規契約(個人契約)

  • 妻は主たる被保険者の保障額となります。
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」、「従たる被保険者」は「第2被保険者」と読みかえます。
  • <新 生きるためのがん保険Days><生きるためのがん保険Days><アフラックのがん保険f(フォルテ)>は、個人契約のみのお取り扱いとなり、家族契約はありません。

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Q14離婚しました。何か手続きが必要ですか。(がん保険家族契約の場合)
A14

離婚にともない、契約者・受取人などのお名前やご住所の変更手続きが必要となる場合があります。
お手続きに必要な書類はインターネット(ご契約者様専用サイト)でのお手続き、または、契約者ご本人様より担当代理店・コールセンターまでご連絡ください。

【変更手続きが必要な場合】

  • 住居の変更がある場合
  • 契約者・被保険者の姓が変わる場合
  • 受取人の変更をされる場合
  • 保険料振替口座(口座名義の改姓も含む)が変わる場合

契約者=主たる被保険者=ご本人様の場合

現在の「家族契約」を「個人契約」あるいは「個人契約+子供特約」に変更することができます。

契約者=ご本人様、かつ、主たる被保険者=離婚された配偶者の場合

「家族契約」で保障の対象となるのは、主たる被保険者および主たる被保険者と同一戸籍上の配偶者ならびに満23歳未満のお子さまとなるため、ご本人の保障はなくなります。

契約者はご契約を解約するか、被保険者の同意を得て、契約者変更のお手続きをお願いいたします。

  • 契約者および受取人の変更は、被保険者の同意が必要です。
  • <21世紀がん保険>のご契約につきましては、「主たる被保険者」は「第1被保険者」、「従たる被保険者」は「第2被保険者」と読みかえます。

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Q15被保険者が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか。
A15

心からお悔やみ申しあげます。

保険種類によっては、死亡保険金をご請求いただけます。
詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、当社東日本保険金部・西日本保険金部へご連絡ください。

給付金・保険金のご請求に関するお問い合わせ
フリーダイヤル
0120-555-877
受付時間
月~金(祝日を除く)
9:00~17:00
  • 海外からのご連絡は、こちらの回線をご利用ください。
    電話番号 042-441-3131(有料)

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Q16契約者/受取人が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか。
A16

心からお悔やみ申しあげます。

契約者が亡くなられた場合
契約者の法定相続人の方から、契約者変更のお手続きをいただくことになります。
また、保険料のお支払方法が変更になる場合もございます。
受取人が亡くなられた場合
契約者は、被保険者の同意を得て、受取人を変更することができます。

詳しいお手続きのご説明とお手続き書類をお送りいたしますので、担当代理店またはコールセンターまでお問い合わせください。

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Q17海外転勤になりました。どのような手続きが必要ですか。
A17

海外に渡航されても、契約をご継続していただけます。
ただし、以下の注意事項がございますのでご留意ください。

  1. 住所のご登録について
    • 海外渡航中の当社からの郵送物は、日本国内のご登録住所へお送りします。ご実家など代理人のご連絡先をお知らせください。
    • 勤務先住所を指定することはできません。
  2. 保険料のお支払いについて

    海外渡航中の保険料のお払い込みは、次のいずれかの方法をお選びください。

    • 日本国内の金融機関口座振替でお支払いいただく方法
      口座振替扱のご契約で、渡航後も引続き振り替えが可能な場合は、お支払い方法を変更いただく必要はありません。
    • クレジットカードによりお支払いいただく方法
      クレジットカード扱のご契約で渡航後も引続きクレジットカードにより保険料をお支払いいただく場合は、お支払い方法を変更いただく必要はありません。
    • 勤務先での給与控除でお支払いいただく方法
      団体取扱のご契約で、海外赴任後も勤務先での保険料の給与控除が可能な場合は、お支払い方法を変更いただく必要はありません。
      引き続き給与振替が難しい場合は、個別取扱にご変更手続きが必要ですので、担当代理店またはコールセンターまでお問い合わせください。
    • 保険料をまとめてお支払いいただく方法
      保険料を前納または一括払などによりお支払いいただく方法です。
  3. 保険金・給付金のお支払いについて

    海外での入院・手術も保障の対象となります。
    ただし、医療法に定める日本国内にある病院、または患者を収容する施設を有する診療所と同等の医療施設での入院が対象です。
    また、アフラック所定の診断書(日本語または英語版)のご提出も必要となります。
    なお、保険金・給付金は、日本国内の受取人名義のお口座へ円建てでのお振り込みとなります。

給付金・保険金のご請求に関するお問い合わせ
フリーダイヤル
0120-555-877
受付時間
月~金(祝日を除く)
9:00~17:00
  • 海外からのご連絡は、こちらの回線をご利用ください。
    電話番号 042-441-3131(有料)

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Q18契約時の印鑑を紛失してしまいました。どうすればよいですか。
A18

現在、当社は届出印制度をとっておりません。お手続きに届出印は必要ございませんので、ご安心ください。

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Q19契約者貸付について知りたいのですが。
A19

こちらをご参照ください。

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Q20解約を検討しているのですが、どうしたらよいですか。
A20

ご契約の保険の解約をご検討の際は、契約者ご本人様から担当代理店またはアフラックコールセンターまでご相談ください。

【ご自身の担当代理店の確認方法について】
お手元の保険証券もしくはアフラックメールに記載しております。

金融機関もしくは郵便局を通じて契約された場合は、アフラックコールセンターまでご相談ください。

解約について、慎重にご検討ください。

  • 一旦解約された契約は元に戻すことができません。
  • 解約した場合、契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
    もう一度契約された場合、ご契約時の年齢によって、解約前よりも保険料が高くなったり、健康状態によっては新たにご契約いただけないことがあります。
  • 解約払戻金があるタイプの保険の場合、解約時に解約払戻金をお受け取りいただけます。なお、通常その額は払い込んだ保険料の合計額より少なく、特に契約後短期間で解約した場合、解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

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Q21犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認とは何ですか?
A21
  1. 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認について

    犯罪収益移転防止法により、下記対象商品のご契約時、契約内容変更時などには、ご契約者様の運転免許証やパスポートなどの公的証明書などをご提示いただき、本人特定事項(氏名、住所、生年月日など)、職業または事業の内容などの確認を行っております。これは、お客さまの本人特定事項、職業、事業の内容などを確認し、それを記録することで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

    <取引時に確認をさせていただく事項>

    取引時に確認をさせていただく事項
    個人
    • 氏名・生年月日・住所
    • 取引を行う目的
    • 職業

    <未成年者の場合>

    • 親権者様の氏名・生年月日・住所
    法人
    • 名称・本店または主たる事務所の所在地
    • 取引担当者様の氏名・生年月日・住所等
    • 取引を行う目的
    • 事業内容
    • 実質的支配者の氏名・生年月日・住所等
    個人/法人
    • 資産及び収入の状況(所定の条件を満たす場合のみ必要)
    • 外国PEPs(※)に該当する(した)か否か
    • 外国PEPsに該当する法人・個人は以下のとおりです。
    (1)

    外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として下記の職にあった者

    • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
    • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
    • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    (2)

    (1)に掲げる者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。)

    (3)

    法人であって、(1)または(2)に掲げる者が実質的支配者である者

  2. 取引時に確認をさせていただいた事項が変更になった場合等のお申し出について

    取引時に確認をさせていただいた事項に関して、後日変更が生じた、または誤りがあった場合には、当社コールセンターまでご連絡ください。

    対象商品 ~2016年10月1日時点(※)~

    個人年金保険、夢みるこどもの学資保険、GIFT(満期祝金特約あり)、養老保険、三重奏、かわいいこどもの保険、学資サポート年金プラン

    • 現在は新規のお取り扱いを行っていない商品も含みますが、既存のご契約にかかる内容の変更時などには取引時確認をさせていただくことがございます。

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Q22アフラックから住所確認の案内が届いたが、手続きが必要ですか。
A22

ご登録いただいているご住所をご確認いただき、ご変更がある際には住所変更のお手続きをお願いいたします。

  • ご登録住所にご変更がない場合はお手続きは不要です。
    アフラックからご契約者様へお電話・はがき・メールなどで住所確認をさせていただく場合がございます。

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Q23名前の漢字(旧字体など)が正しく登録されていないのですが、どうすればよいですか。
A23

お名前に旧字体や機械上の制約により正確な表示ができない字体が含まれている場合、表示可能な漢字またはカタカナに変換して表示させていただくことがございます。

保障内容・給付金請求手続きなどに影響はありませんのでご安心ください。

複数の契約をお申し込みいただいている場合(既にご加入いただいている契約も含みます)は、契約ごとに字体の表示が異なっていることがございます。
ご確認のうえ統一をご希望される場合は、アフラックコールセンターまでご連絡ください。

  • 必ず契約者ご本人様からお申し出ください。

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Q24米国内国歳入法について
A24

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等(以下「給付金等」という)のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30%の源泉徴収の義務を課しています。当社は、米国金融機関であるため、当社より保険契約に基づき契約者、受取人(以下「受取人等」という)に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当します。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。

  • (1)当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
  • (2)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
  • (3)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告(提供)すること

<米国納税義務者について>

「米国納税義務者」とは以下のものを指します。

  • 米国市民または米国居住者(一般に183日以上、米国に滞在する者。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の滞在日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮される。また、永住権所有者を含む)
  • 米国パートナーシップ
  • 米国法人
  • 米国財団
  • 米国信託
  • 実質的米国人所有者※が一人以上いる米国外の事業体(日本の内国法人を含む)
    (※米国人が25%を超える議決権または価値を有するなど)

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Q25法令等に基づく対応について
A25
  • (1)当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
  • (2)(1)の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局(OFAC)のホームページをご参照ください。

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Q26実特法にもとづく居住地国等の取引時確認について
A26

1.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律にもとづく取引時確認について

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(以下、「実特法」と言います)により、特定の取引(契約申込、年金・満期保険金等のご請求手続き、解約手続き、契約者変更、海外転居等)の際には、お客様に届出書のご記入と本人確認書類のご提示またはご提出をお願いすることがあります。
これは、外国の金融機関を利用した国際的な脱税及び租税回避を阻止するため、OECD(経済協力開発機構)が策定した「共通報告基準」に対応するためです。

<取引時に確認をさせていただく事項>
お客様との取引の際、届出書上で以下の項目について確認をさせていただきます。

個人のお客様
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 居住地国
  • 住所と居住地国が異なる場合はその事情
<居住地国が日本以外の場合>
  • 居住地国における納税者番号※
法人のお客様
  • 名称
  • 本店もしくは主たる事務所の所在地
  • 居住地国
  • 法人所在地と居住地国が異なる場合はその事情
  • 法人の種別
<居住地国が日本以外の場合>
  • 居住地国における納税者番号※
<一定の法人種別に該当し、かつ実質的支配者がいる場合>
実質的支配者の
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 居住地国
  • 住所と居住地国が異なる場合はその事情
  • (居住地国が日本以外の場合)居住地国における納税者番号※
  • (居住地国が日本以外の場合で当該法人が内国法人の場合)法人番号
  • 居住地国に納税者番号がない場合、及び居住地国の法令により提供できない場合を除きます。

なお、届出書に虚偽の記載や、記入をしないあるいは提出されない等の場合は、実特法にもとづく罰則の対象となる可能性がありますので十分にご留意ください。

2.居住地国が変更となった場合等、記入内容に変更が生じた場合のお申出について

居住地国が変更となった場合等、届出書に記入いただいた内容に変更が生じた場合は、その変更が生じた日から3カ月以内に改めて届出書を提出いただく必要がありますので、その際は当社コールセンターまでご連絡ください。

3.居住地国について

「居住地国」とは、その国に住所があることや、一定期間居住していること、または国籍を有していること等によりその国の税法上の「居住者」とされ、所得税または法人税を課される国をいいます。
(日本の税法上、日本に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上居所を有する場合には、日本の「居住者」に該当し、日本で所得税または法人税を支払っている場合は、日本が居住地国となります。)

  • 居住地国が複数ある場合にはお申し出ください。

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アフラックコールセンター
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  • 証券番号をご確認のうえ、契約者ご本人様からお電話ください。
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