病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険:ご契約にあたっての注意事項|給与をサポートする保険は、アフラック


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病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険:ご契約にあたっての注意事項

  • このページでは<病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険(以下、<給与サポート保険>といいます)>のご契約にあたっての注意事項をご紹介しています。
  • ご契約にあたっての注意事項
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ご契約のお引き受けと限度について
  • 契約者と被保険者との続柄は、本人・配偶者または2親等内の親族となります(法人契約は除きます)。
  • 被保険者が学生、主婦(主夫)、無職、年金生活者、資産生活者、フリーター、アルバイト、パートなど、一部の職業・職種・雇用形態によってはお申し込みいただけません。
  • 被保険者の前年(1~12月)額面年収が150万円未満の場合はお申し込みいただけません。前年額面年収は、各種社会保険料や税金などを差し引く前の金額です(家賃収入などの不労所得は含みません。不労所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得(家賃収入など)や証券売却益などを指します)。
  • 被保険者の健康状態や仕事の内容などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合やご希望の契約内容ではお引き受けできない場合があります。
  • 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申し込みいただけません。

ご加入時点の健康保険の種類と前年の額面年収に応じて、給付金額の設定に下記の限度額を定めています。

契約の限度

被用者保険(*1)の場合

給付金 最低給付金額 最高給付金額
短期回復支援給付金 月額5万円 額面年収の3%(*2)
(月額20万円限度)
長期療養支援給付金 月額5万円 額面年収の5%(*2)
(月額40万円限度)

国民健康保険の場合

給付金 最低給付金額 最高給付金額
短期回復支援給付金 月額5万円 額面年収の7%(*2)
(月額20万円限度)
長期療養支援給付金 月額5万円 額面年収の7%(*2)
(月額20万円限度)
  • 短期回復支援給付金月額、長期療養支援給付金月額それぞれ1万円単位で設定いただけます。
  • 長期療養支援給付金の月額は、短期回復支援給付金の月額と同額もしくはそれ以上の金額とします。
  • (*1)被用者保険とは、主に会社員などを対象とした全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、組合管掌健康保険(健康保険組合)、各種共済組合、船員保険を指します。
  • (*2)1万円未満の端数は切り上げます。

通算の限度

被保険者1人につき、上記最高給付金額を限度とします。

また、上記の限度のほか、当社所定の制限を定めています。詳しくは当社または募集代理店にお問い合わせください。

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保障の開始について

「責任開始期に関する特約」を付加した場合

第1回目の保険料から口座振替の場合(個別取扱)

★契約日 申し込みおよび告知がともに完了した日(注)の属する月の翌月1日
(この日の満年齢で保険料が決まります)
●保障の開始 申し込みおよび告知がともに完了した時
●保険料振替日 <月払>毎月27日
※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。
  • (注)申し込みの完了とは、当社が申込書を受領したことをいいます。

【例】申し込み・告知が1月20日の場合

  • 上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

「責任開始期に関する特約」を付加しない場合

第1回目の保険料から口座振替の場合(個別取扱)

★契約日 申し込み・告知と第1回保険料の振替がともに完了した日
(この日の満年齢で保険料が決まります)
●保障の開始 申し込み・告知と第1回保険料の振替がともに完了した時
●保険料振替日 <月払>毎月27日
※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

【例】申し込み・告知が1月20日、第1回保険料の振替日が3月27日の場合

  • 上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

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お支払いの対象となる「就労困難状態」について

お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、以下の(1)入院や(2)在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます(短期回復支援給付金と長期療養支援給付金は(2)在宅療養の内容が異なります)。

短期回復支援給付金

((1)入院、(2)在宅療養(a)(b)のいずれか)

長期療養支援給付金

((1)入院、(2)在宅療養(a)(c)のいずれか)

(1)入院 医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること
(2)在宅療養
  • (a)医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など(障害者支援施設などを含みます)で、医師の管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態
  • (b)所定の特定障害状態に該当した状態(*)
  • 特定障害状態とは、障害等級1級・2級に相当する状態として当社が定めた状態
  • (c)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態
  • (*)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態は、所定の特定障害状態に該当した状態とみなします。

「障害等級1級または2級」の例(2016年4月現在)

緑内障で失明し、一人での外出が困難な状態(治る見込みがない場合)

脳梗塞による半身まひにより右半身の上下肢が自力で動かすことができない状態(治る見込みがない場合)

慢性腎不全による永続的な人工透析療法を行っている状態(治る見込みがない場合)

  • 障害等級の認定基準は日本年金機構のホームページなどをご確認ください。

!就労困難状態に該当し、給付金をお支払いする場合も、引き続き保険料のお払い込みは必要です。

就労困難状態の詳細については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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「支払基準日」について
「支払基準日」とは、以下に該当する日をいいます。
  • 第1回の給付金については支払事由に該当した日
  • 第2回以後の給付金については第1回の支払基準日の後の月単位の応当日(応当日のない月については、その月の末日)

<例>

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責任開始期前の病気・ケガにより就労困難状態になった場合について

責任開始期前の病気・ケガが原因で就労困難状態になった場合、ご契約後の経過年数を問わず、給付金はお支払いできません。

  • 責任開始期は、当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。

<例1>給付金をお支払いするケース<例2>給付金をお支払いできないケース

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給付金の日割計算について

第6回の支払基準日以後、直前の支払基準日から次回の支払基準日までの間に就労困難状態に該当しなくなった場合(または被保険者の死亡などにより保険契約が消滅した場合*)は、日割計算した給付金額(給付金月額÷30日×日数分)をお支払いします。 ※1カ月を30日として計算します。

  • 第1回の支払基準日以後、第6回の支払基準日の前日までの期間は、被保険者の死亡などにより保険契約が消滅した場合のみとなります。

<例>短期回復支援給付金月額15万円、就労困難状態の継続が20日間の場合

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給付金などをお支払いできない場合について

以下の事由に当てはまった場合は、給付金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。

  • 責任開始期より前に発生したケガや、責任開始期より前に発症した病気を原因として就労困難状態に該当した場合
  • 働けない状態であっても、当社所定の就労困難状態に該当しないなど、支払事由に該当しない場合
  • 医師の指示がないにもかかわらず、自らの意思で自宅などにとどまっている場合(*)
  • 医師による治療を受けている場合でも自宅などから外出できる状態のとき(治療のための通院などの外出を除く)(*)
    • (*)特定障害状態に該当している場合または障害等級1級・2級に認定されている場合を除きます。
  • 告知内容が事実と相違し、告知義務違反によりご契約が解除された場合
  • 保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が失効している場合
  • 保険契約に関する詐欺行為によりご契約が取消となった場合や、給付金などの不法取得目的によりご契約が無効になった場合
  • 給付金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者または給付金などの受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約が解除された場合
  • 免責事由に該当した場合
    • <例>被保険者の精神障害、妊娠・出産など

上記以外にも、給付金などをお支払いできないことがあります。

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保険料について
  • 保険料払込免除
    保険料払込免除の取り扱いはありません。
  • 保険料の前納
    一定期間の保険料をまとめてお払い込みいただく前納制度があります。

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解約払戻金・配当金について
  • 解約払戻金・配当金はありません。

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米国内国歳入法について

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等(以下「給付金等」という)のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30%の源泉徴収の義務を課しています。当社は、米国金融機関であるため、当社より保険契約に基づき契約者、受取人(以下「受取人等」という)に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当します。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。

  • (1)当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
  • (2)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
  • (3)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告(提供)すること

<米国納税義務者について>

「米国納税義務者」とは以下のものを指します。

  • 米国市民または米国居住者(一般に183日以上、米国に滞在する者。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の滞在日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮される。また、永住権所有者を含む)
  • 米国パートナーシップ
  • 米国法人
  • 米国財団
  • 米国信託
  • 実質的米国人所有者※が一人以上いる米国外の事業体(日本の内国法人を含む)
    (※米国人が25%を超える議決権または価値を有するなど)

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法令等に基づく対応について
  • (1)当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
  • (2)(1)の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局(OFAC)のホームページをご参照ください。

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実特法にもとづく居住地国等の取引時確認について

1.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律にもとづく取引時確認について

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(以下、「実特法」と言います)により、特定の取引(契約申込、年金・満期保険金等のご請求手続き、解約手続き、契約者変更、海外転居等)の際には、お客様に届出書のご記入と本人確認書類のご提示またはご提出をお願いすることがあります。
これは、外国の金融機関を利用した国際的な脱税及び租税回避を阻止するため、OECD(経済協力開発機構)が策定した「共通報告基準」に対応するためです。

<取引時に確認をさせていただく事項>
お客様との取引の際、届出書上で以下の項目について確認をさせていただきます。

個人のお客様
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 居住地国
  • 住所と居住地国が異なる場合はその事情
<居住地国が日本以外の場合>
  • 居住地国における納税者番号※
法人のお客様
  • 名称
  • 本店もしくは主たる事務所の所在地
  • 居住地国
  • 法人所在地と居住地国が異なる場合はその事情
  • 法人の種別
<居住地国が日本以外の場合>
  • 居住地国における納税者番号※
<一定の法人種別に該当し、かつ実質的支配者がいる場合>
実質的支配者の
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 居住地国
  • 住所と居住地国が異なる場合はその事情
  • (居住地国が日本以外の場合)居住地国における納税者番号※
  • (居住地国が日本以外の場合で当該法人が内国法人の場合)法人番号
  • 居住地国に納税者番号がない場合、及び居住地国の法令により提供できない場合を除きます。

なお、届出書に虚偽の記載や、記入をしないあるいは提出されない等の場合は、実特法にもとづく罰則の対象となる可能性がありますので十分にご留意ください。

2.居住地国が変更となった場合等、記入内容に変更が生じた場合のお申出について

居住地国が変更となった場合等、届出書に記入いただいた内容に変更が生じた場合は、その変更が生じた日から3カ月以内に改めて届出書を提出いただく必要がありますので、その際は当社コールセンターまでご連絡ください。

3.居住地国について

「居住地国」とは、その国に住所があることや、一定期間居住していること、または国籍を有していること等によりその国の税法上の「居住者」とされ、所得税または法人税を課される国をいいます。
(日本の税法上、日本に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上居所を有する場合には、日本の「居住者」に該当し、日本で所得税または法人税を支払っている場合は、日本が居住地国となります。)

  • 居住地国が複数ある場合にはお申し出ください。

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  • 給付金などのお支払事由に関する制限事項や、ご職業や年収額などによりお引き受けできない場合については「ご契約にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。
  • このホームページの保険料・保障内容などは、2017年2月20日現在のものです。
  • 公的保障制度の内容は2016年4月現在のものです。
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