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家族に毎月届く生命保険 GIFT:ご契約にあたっての注意事項

  • このホームページは商品の概要を説明しております。商品の詳細については、面談の際にお渡しする「パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
  • 給付金・保険金などのお支払事由に関する制限事項やお引き受けできない場合については「ご契約にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。
  • このホームページの保険料および保障内容などは、2014年4月1日現在のものです。
  • ご契約にあたっての注意事項
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保障の開始について
  • <GIFT>は、告知と第1回保険料の振替がともに完了した時から保障が開始されます。
  • 保障開始までのスケジュールは以下をご確認ください。

第1回目の保険料(1カ月分)より契約者の指定口座から自動振替とされる場合

★契約日 告知と第1回保険料の振替がともに完了した日
(この日の満年齢で保険料が決まります)
●保障の開始 告知と第1回保険料の振替がともに完了した時
●保険料振替日 <月払>毎月27日
※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

保障開始スケジュール

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ご契約のお引き受けについて
  • お仕事の内容や健康状態(妊娠を含む)などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。また、契約年齢・ご職業などにより、当社基準の限度額を定めており、基準年金月額を制限させていただく場合があります。
  • 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申し込みいただけません。

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ご契約の限度について

基準年金月額5万円から990万円まで、1万円単位でご契約いただけます。
ただし、被保険者お1人につき、当社の終身保険・定期保険・養老保険・特約などの死亡保険金などの額と、保険始期の月払年金現価〔基準年金月額×保険始期における月払年金現価率〕を通算して5億円(満24歳以下の方は1億円)を限度とします。
<満期祝金特約>を付加する場合、満期祝金額30万・50万・100万円からお選びいただけます。満期祝金には、通算限度はありません。

その他、当社の基準により限度額を定めております。詳細については当社または募集代理店にお問い合わせください。

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月払年金などをお支払いできない場合について
  • 告知していただいた健康状態などが事実と違っていた場合は、月払年金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
  • 免責事由(※)に該当した場合や重大事由によりご契約が解除となった場合など、月払年金などをお支払いできない場合があります。
    • たとえば、保障が始まる日から3年以内の被保険者の自殺などは免責事由に該当します。詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
  • 詳細については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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解約払戻金・満期祝金・配当金について
  • 主契約<家族生活保障保険〔無解約払戻金型〕>には解約払戻金がありません。
  • <満期祝金特約>には解約払戻金があります。解約された場合、ご契約時の年齢、保険料の払込年数などに応じて所定の解約払戻金をお支払いします。短期間で解約された場合、解約払戻金がないかあってもごくわずかです。<満期祝金特約>のみを解約することはできません。
  • 当社所定の身体障害状態に該当し、保険料のお払い込みが免除になっているご契約の保険期間が満了した場合、満期祝金をお受け取りいただけます。
  • 主契約の月払年金をお受け取りいただいた場合(免責事由に該当した場合を除く)、<満期祝金特約>は消滅し、保険期間満了時に満期祝金をお受け取りいただくことはできません。この場合、解約払戻金は支払われません。
  • この保険には、配当金はありません。

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ご本人確認について

満期祝金特約を付加される場合、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)により、ご契約時、契約内容変更時などには、運転免許証やパスポートなどの公的証明書などをご提示いただき、本人特定事項(氏名、住所、生年月日など)、職業または事業の内容などの確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。なお、確認させていただいた内容に、変更が生じる場合は、当社にご連絡ください。

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米国内国歳入法について

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等(以下「給付金等」という)のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30%の源泉徴収の義務を課しています。当社は、米国金融機関であるため、当社より保険契約に基づき契約者、受取人(以下「受取人等」という)に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当します。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国監督当局等の政府または州機関への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。

  • (1)当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
  • (2)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
  • (3)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国監督当局等の政府または州機関へ報告(提供)すること

<米国納税義務者について>

「米国納税義務者」とは以下のものを指します。

  • 米国市民または米国居住者(一般に183日以上、米国に滞在する者。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の滞在日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮される。また、永住権所有者を含む)
  • 米国パートナーシップ
  • 米国法人
  • 米国財団
  • 米国信託
  • 実質的米国人所有者※が一人以上いる米国外の事業体(日本の内国法人を含む)
    (※米国人が25%を超える議決権または価値を有するなど)

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法令等に基づく対応について
  • (1)当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
  • (2)(1)の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局(OFAC)のホームページをご参照ください。

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