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未来の自分が決める保険 WAYS:ご契約にあたっての注意事項

この商品は、ご契約内容やご契約の経過年数などによっては、保険金額や解約払戻金が累計払込保険料を下回る場合がありますのでご注意ください。

  • ご契約にあたっての注意事項
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ご契約のお引き受けについて
  • お仕事の内容や健康状態(妊娠を含む)などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。また、契約年齢・ご職業などにより、当社基準の限度額を定めており、保険金額を制限させていただく場合があります。
  • 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申し込みいただけません。

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ご契約の限度について

告知書扱の場合の死亡保険金限度額(過去3年以内の告知書扱の契約を通算した金額)

被保険者の年齢 限度額
満39歳以下 1,500万円
満40歳以上満65歳以下 1,200万円
  • 死亡保険金額が最低200万円から最高1,500万円まで(告知書扱)、100万円単位でご契約いただけます。ただし、被保険者の契約日の満年齢により、上記のとおり契約限度額を定めています(500万円を超える保険金額をご希望の場合は、当社募集人による面談が必要となります)。
  • 上記告知書扱を超える死亡保険金額については、診査扱となります。死亡保険金額200万円以上5億円まで、100万円単位でご契約いただけます。ただし、被保険者お一人につき、当社の終身保険・定期保険・養老保険・特約などの死亡保険金などの額を通算して5億円を限度とします(満24歳以下の方は1億円までとなります)。
    ご希望の方はお手数ですが下記までご連絡ください。

    お問い合わせ先
    0120-710-571
    月~金 9:00~19:00/土・日・祝 9:00~18:00
  • 上記の基準にかかわらず、被保険者が満15歳未満の場合は、当社および他社などの死亡に関する保険金(災害死亡保険金などを含む)を通算して、1,000万円以下のご契約となります。
  • 変更後の保障額についても当社限度額を定めております。「医療保障」コースに変更した場合、入院給付金日額は、被保険者お一人につき、<WAYS>の入院給付金日額を通算して2万円までご契約いただけます。

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保障の開始について

第1回目の保険料(1カ月分)より契約者の指定口座から自動振替とされる場合

★契約日 告知と第1回保険料の振替がともに完了した日
(この日の満年齢で保険料が決まります)
●保障の開始 告知と第1回保険料の振替がともに完了した時
●保険料振替日 <月払>毎月27日
※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

保障開始スケジュール

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保険金・給付金などをお支払いできない場合について
  • 告知していただいた健康状態などが事実と違っていた場合は、保険金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
    • 免責事由(※)に該当した場合など、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
    • たとえば<WAYS>の場合、保障が始まる日から3年以内の被保険者の自殺などは免責事由に該当します。また、「医療保障」コースを選択した場合の入院給付金については、原因のいかんを問わず頚部症候群(いわゆる「むちうち症」)または腰痛で他覚症状のないものなどが免責事由に該当します。詳細については「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

<変更(移行)後の保障について>

  • 「介護年金」コース
    • 特約締結日(60歳変更タイプの場合、60歳の契約応当日)前日までに、被保険者について公的介護保険の要介護認定または要支援認定の申請が行われたことがある場合。
  • 「医療保障」コース
    • 「医療保障」コースの保障が始まる日(保障移行日)より前に開始した入院・手術の場合。
      • ただし例外として、下記(ケース6)の「保障移行日以後の入院」についてはお支払いの対象となります。下記をご参照ください。

        図:

    • 治療以外の目的での入院や、入院の必要がない場合など。
    • 健康祝金は、5年ごと(60歳変更タイプの場合、60~65歳/65~70歳)の期間中に継続して10日以上の入院給付金が支払われた場合、お支払いできません。
  • 保険金・給付金などをお支払いできない場合については、ご請求いただく「契約概要」、およびホームページ「保険金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例」をご確認ください。

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解約払戻金・満期保険金・配当金について
  • 解約払戻金はありますが、満期保険金や配当金はありません。
  • 保険料払込期間中の解約払戻金を従来の70%に設定し、その分保険料を割安にしております。
    保険料払込期間満了日の翌日以降に解約した方が、解約払戻金は高くなります。短期間で解約したとき、解約払戻金がない場合もあります。
  • 「介護年金」コースに変更し、公的介護保険の認定を受けなかった場合、解約はできませんが払戻金を請求することができます。払戻金は、当社所定の利率により、経過年数に応じてお支払いします(介護年金として受け取るより少ない金額となります)。
  • 「医療保障」コースに変更した場合の解約払戻金は、入院給付金日額の30倍の金額と、変更後の死亡保険金額分の経過年数に応じた金額をお支払いします。

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米国内国歳入法について

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等(以下「給付金等」という)のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30%の源泉徴収の義務を課しています。当社は、米国金融機関であるため、当社より保険契約に基づき契約者、受取人(以下「受取人等」という)に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当します。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。

  • (1)当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
  • (2)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
  • (3)当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告(提供)すること

<米国納税義務者について>

「米国納税義務者」とは以下のものを指します。

  • 米国市民または米国居住者(一般に183日以上、米国に滞在する者。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の滞在日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮される。また、永住権所有者を含む)
  • 米国パートナーシップ
  • 米国法人
  • 米国財団
  • 米国信託
  • 実質的米国人所有者※が一人以上いる米国外の事業体(日本の内国法人を含む)
    (※米国人が25%を超える議決権または価値を有するなど)

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法令等に基づく対応について
  • (1)当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
  • (2)(1)の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局(OFAC)のホームページをご参照ください。

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実特法にもとづく居住地国等の取引時確認について

1.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律にもとづく取引時確認について

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(以下、「実特法」と言います)により、特定の取引(契約申込、年金・満期保険金等のご請求手続き、解約手続き、契約者変更、海外転居等)の際には、お客様に届出書のご記入と本人確認書類のご提示またはご提出をお願いすることがあります。
これは、外国の金融機関を利用した国際的な脱税及び租税回避を阻止するため、OECD(経済協力開発機構)が策定した「共通報告基準」に対応するためです。

<取引時に確認をさせていただく事項>
お客様との取引の際、届出書上で以下の項目について確認をさせていただきます。

個人のお客様
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 居住地国
  • 住所と居住地国が異なる場合はその事情
<居住地国が日本以外の場合>
  • 居住地国における納税者番号※
法人のお客様
  • 名称
  • 本店もしくは主たる事務所の所在地
  • 居住地国
  • 法人所在地と居住地国が異なる場合はその事情
  • 法人の種別
<居住地国が日本以外の場合>
  • 居住地国における納税者番号※
<一定の法人種別に該当し、かつ実質的支配者がいる場合>
実質的支配者の
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 居住地国
  • 住所と居住地国が異なる場合はその事情
  • (居住地国が日本以外の場合)居住地国における納税者番号※
  • (居住地国が日本以外の場合で当該法人が内国法人の場合)法人番号
  • 居住地国に納税者番号がない場合、及び居住地国の法令により提供できない場合を除きます。

なお、届出書に虚偽の記載や、記入をしないあるいは提出されない等の場合は、実特法にもとづく罰則の対象となる可能性がありますので十分にご留意ください。

2.居住地国が変更となった場合等、記入内容に変更が生じた場合のお申出について

居住地国が変更となった場合等、届出書に記入いただいた内容に変更が生じた場合は、その変更が生じた日から3カ月以内に改めて届出書を提出いただく必要がありますので、その際は当社コールセンターまでご連絡ください。

3.居住地国について

「居住地国」とは、その国に住所があることや、一定期間居住していること、または国籍を有していること等によりその国の税法上の「居住者」とされ、所得税または法人税を課される国をいいます。
(日本の税法上、日本に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上居所を有する場合には、日本の「居住者」に該当し、日本で所得税または法人税を支払っている場合は、日本が居住地国となります。)

  • 居住地国が複数ある場合にはお申し出ください。

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  • このホームページでは商品の概要を説明しております。商品の詳細については、ご検討の際に、資料をご請求いただき「契約概要」などをご確認ください。また、「ご契約のしおり・約款」についてはこちらに掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
  • 給付金・保険金などのお支払事由に関する制限事項やお引き受けできない場合については「ご契約にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。
  • このホームページの保険料および保障内容などは、2016年11月2日現在のものです。
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  • 証券番号をご確認のうえ、契約者ご本人様からお電話ください。
  • 休日明けは電話が込み合うことがございます。

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