10人に1人は、休職するリスクがあるから。※ NEW 働くあなたを支える アフラックの休職保険 No.1 がん保険 医療保険 保有契約件数 令和3年版 インシュアランス生命保険統計号 夏帆さん 中村倫也さん 笑福亭鶴瓶さん ダック ※被用者保険加入者へのインターネット調査 (2021年9月アフラック実施) 10人に1人は、休職するリスクがあるから。※ NEW 働くあなたを支える アフラックの休職保険 ※被用者保険加入者へのインターネット調査 (2021年9月アフラック実施) 夏帆さん 中村倫也さん 笑福亭鶴瓶さん ダック

10人に1人は、休職するリスクがあるから。
アフラックから「休職保険」が誕生しました。

食費、住宅ローン、教育費、スマホ代
お金は月々かかる中で、
休職して収入が減ってしまったら…
アフラックの休職保険で備えておくと安心です。

わかりやすいパンフレット、お申込書類等をご郵送します。

  • ※満18歳~満65歳の方がご加入いただけます。
  • ※この保険は、ご加入時に被用者保険の被保険者である場合に限りお申込みいただけます(会社員の配偶者などの被扶養者や国民健康保険加入者はお申込みいただけません)。

TVCMは
↓こちら↓

休職するリスク篇 中村倫也さん、笑福亭鶴瓶さん、夏帆さん、アフラックダック

休職と収入篇 中村倫也さん、笑福亭鶴瓶さん、夏帆さん、アフラックダック
ケガで休職篇 中村倫也さん、夏帆さん、アフラックダック

WEBオリジナル動画は
↓こちら↓

WEB限定動画 休職するリスク(こころ)篇 中村倫也さん、笑福亭鶴瓶さん、夏帆さん、アフラックダック

うつ病など、心の病気による休職にも備えられます。

WEB限定動画 休職と収入(ケガ)篇 中村倫也さん、夏帆さん、アフラックダック

ケガによる、突然の休職にも備えられます。

ダック休職保険は
なぜ必要?

ポイントその1:休職する人の割合
働く人の10人に1人は、
1カ月(31日)以上の休職(*)
経験しています。
(*)有給休暇や欠勤などを含みます(産休・育休は含みません) 「被用者保険加入者へのインターネット調査
(2021年9月アフラック実施)」
ポイントその2:休職による収入減少リスク
1カ月以上の休職で、約7割の人が
「収入が減少した」と答えています。
■1カ月以上休職した人の収入の変化 わからない 4.9% 減少しなかった 22.4% 減少した 72.7% 「被用者保険加入者へのインターネット調査 (2021年9月アフラック実施)」 ■1カ月以上休職した人の収入の変化 わからない 4.9% 減少しなかった 22.4% 減少した 72.7% 「被用者保険加入者へのインターネット調査 (2021年9月アフラック実施)」
ポイントその3:収入が1/3減少する可能性
もしも休職となり、有給休暇の取得も終わってしまい、会社独自の福利厚生制度などがなければ、収入は1/3減少(*1)してしまうリスクがあります。毎月の支出の多くは急に減らすことが難しく、生活が困窮してしまう可能性もあります。
そのうえ、治療費もまかなわなければいけません。
■収入減少と支出のイメージ 休職前の収入 世帯主の定期収入 配偶者の収入 休職中の収入 収入減少分 1/3 世帯主の休職中の収入  2/3 (*2) 配偶者の収入 支出が収入を上回る可能性も… 支出 治療費 日々の生活費 ・食費 ・光熱費・水道代 ・交通・通信費 住宅にかかる費用 教育費 など ■収入減少と支出のイメージ 休職前の収入 世帯主の定期収入 配偶者の収入 休職中の収入 収入減少分 1/3 世帯主の休職中の収入 2/3 (*2) 配偶者の収入 支出が収入を上回る可能性も… 支出 治療費 日々の生活費 ・食費 ・光熱費・水道代 ・交通・通信費 住宅にかかる費用 教育費 など (*1)健康保険組合などから傷病手当金を受給した場合の割合です。労災認定を受けている場合やご加入の被用者保険などによって支給額の割合は異なります。 (*2)健康保険組合などから支給される傷病手当金の給付割合です。
労災認定を受けている場合やご加入の被用者保険などによって支給額の割合は異なります。

収入が1/3減るってどういうこと?

休職した場合に支払われる「傷病手当金」は給与と同額ではありません。
傷病手当金を受け取っても収入の約1/3が減少します。
<しくみ> 休職前の収入 就労中 給与(収入) 就労困難による休職 待期期間(不支給期間) 4日目 通算1年6カ月 傷病手当金(標準報酬月額の2/3相当額) 収入の減少分 <しくみ> 休職前の収入 就労中 給与(収入) 就労困難による休職 待期期間(不支給期間) 4日目 通算1年6カ月 傷病手当金(標準報酬月額の2/3相当額) 収入の減少分

ダック<アフラックの
休職保険>の
保障内容

特長01 お給料のように
毎月受け取れる
給付金

病気やケガで休職(就労困難状態)が31日以上継続したとき、毎月給付金をお支払いします。

  • ※有給休暇の取得期間中も含みます。
  • ※回復支援給付金は同一の就労困難状態について12回、通算60回。
  • ※精神疾患回復支援給付金は通算12回。

特長02 お手頃な
保険料

保険期間を1年とすることで、お手頃な保険料水準を実現!
収入減少に備えたい期間だけ保障を準備できます。
(最長70歳まで)

特長03 わかりやすい
支払条件

勤務先による休職証明と医師による在宅療養の指示により給付金をお⽀払いします。

就労困難状態が31日以上
継続(*)したとき、
毎月給付金をお支払いします

(*)有給休暇の取得期間中も含みます。

給付金名称 10万円
コース
15万円
コース
1型 回復支援給付金
精神疾患回復支援給付金
10万円/月 15万円/月
2型 回復支援給付金

ダック⽉払保険料例

■保険期間・保険料払込期間:1年
■個別取扱
■10万円コース(回復支援給付金月額/精神疾患回復支援給付金月額10万円)

契約⽇の
満年齢
男性 女性
1型(精神疾患保障あり) 2型(精神疾患保障なし) 1型(精神疾患保障あり) 2型(精神疾患保障なし)
18〜19歳 1,880円 1,490円 2,370円 1,890円
20〜24歳 1,910円 1,510円 2,400円 1,910円
25〜29歳 1,960円 1,570円 2,480円 2,000円
30〜34歳 2,040円 1,650円 2,590円 2,140円
35〜39歳 2,150円 1,770円 2,700円 2,280円
40〜44歳 2,270円 1,900円 2,790円 2,410円
45〜49歳 2,610円 2,240円 2,980円 2,630円
50〜54歳 3,100円 2,720円 3,230円 2,890円
55〜59歳 3,940円 3,490円 3,850円 3,450円
60〜64歳 4,790円 4,270円 4,470円 4,000円
65歳 5,620円 5,030円 5,080円 4,550円

※<アフラックの休職保険>は1年ごとに保障が継続されます(当社が承諾した場合に限ります)。
継続後の保険料は継続日現在の被保険者の満年齢・保険料率によって決まります。

就労困難状態

支払対象となる「就労困難状態」とは、つぎの(1)(2)のいずれかに該当する状態をいいます。

支払対象となる
「就労困難状態」
  • (1)入院
  • (2)在宅療養
    下記の(a)(b)のいずれにも該当する状態
    • (a)医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅等で、医師の医学管理下において計画的な治療に専念している状態
    • (b)当社所定の休職証明書の提出により、病気やケガを原因として勤務先を休職していると認められる状態
      ただし、当社所定の休職証明書の提出ができない期間は、医師により軽労働、座業および軽い家事ができないと診断された状態
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回復支援給付金

支払事由
  • (1)第1回の給付金
    病気(精神障害、妊娠・出産等を除く)やケガで就労困難状態に該当し、その状態が30日をこえて継続したとき
  • (2)第2回~第12回の給付金
    支払基準日(*)に、直前の支払基準日から(1)の就労困難状態が継続しているとき
給付金名称 回復支援給付金
支払限度 同一の就労困難状態について:12回
通算:60回

(*)第1回は支払事由に該当した日、第2回以後はその後の月単位の応当日のことをいいます(応当日のない月については、その月の末日を応当日とします)。

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精神疾患回復支援給付金

支払事由
  • (1)第1回の給付金
    精神疾患で就労困難状態に該当し、その状態が30日をこえて継続したとき
  • (2)第2回~第12回の給付金
    支払基準日(*)に、直前の支払基準日から(1)の就労困難状態が継続しているとき
給付金名称 精神疾患回復支援給付金
支払限度 通算:12回

(*)第1回は支払事由に該当した日、第2回以後はその後の月単位の応当日のことをいいます(応当日のない月については、その月の末日を応当日とします)。

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