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新たなガバナンス態勢のもとでの機動的な業務運営の強化

当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会の信頼に応えていくには、これまで以上に機動性のある業務運営の強化が必要であると考えています。
変化が激しい環境下においては、これまで予想していなかったような課題に直面する可能性があり、そうした変化に対して柔軟に対応できる業務運営を実現していきます。

基本的な方針

  1. 1取締役会と業務執行部門の機能分化に基づく機動性向上

    当社は、2018年4月の日本法人化に伴い取締役会を設置し、経営における重要事項の意思決定・監督機能と、取締役・執行役員による業務執行機能を分離しました。これにより激しい環境変化においても迅速・果断な対応が可能な態勢を構築するとともに、業務執行の機動性をさらに高めていきます。

  2. 2業務執行部門における権限委譲に基づく機動性向上

    迅速かつ適切な業運運営を確保するために権限委譲の基本的な考え方を定め、この基本的な考え方を役職員がより高いレベルで実践し、業務執行の機動性を高めていきます。

  3. 33つの責任に基づく機動性向上

    迅速かつ適切な業務運営を確保するために3つの責任(結果責任、最善のプロセスを確保する責任、説明責任)を定め、この3つの責任を役職員がより高いレベルで実践し、業務運営の機動性を高めていきます。

重点的に取り組む事項

基本的な方針に基づき、重点的に取り組む事項を実践することによって、日本法人としての新たなガバナンス態勢のもとで、機動的な業務執行・業務運営を実践し、役職員がプリンシプルベース*で自律的に判断・行動する企業文化をさらに浸透・定着させていきます。

  • *当社では、役職員が原理・原則の趣旨及び精神を確認・共有したうえで、形式的ではなく、その趣旨・精神に照らして真に適切か否かを判断・行動することを「プリンシプルベースで判断・行動すること」として浸透・定着させています。

1. プリンシプルベースでの判断に基づく機動的な行動の実践

変化が激しい環境下においては、予想していないような課題に直面することがあります。このような環境のなかでも迅速かつ適切な業務運営を確保するために、社内規程や業務の手順を定めた文書に記載されていない事項についても、行動倫理憲章を前提に当社のコアバリューに立ち戻って対応するなど、プリンシプルベースで自ら判断し、行動することの重要性を役職員に対して継続して啓発しています。加えて、これらの行動に関する定期的なフィードバックの機会や評価の仕組みを導入することで、プリンシプルベースでの判断に基づく機動性の高い行動を根付かせています。

2. Agile@Aflacの本格展開

当社は、機動的な業務運営をさらに進めていくために、「Agile@Aflac*」を全社的に展開しています。Agile@Aflacの展開にあたっては、機動的な業務運営に適したガバナンスや権限などの会社の枠組みを整備するほか、役職員の理解・納得・共感を得るためのエンゲージメント活動を行います。アジャイルは、システム開発だけのものではなく、あらゆる業務において、仕事の進め方における選択肢を広げるものであると考えています。当社は、アジャイルを取り入れた組織横断チームを立ち上げ、市場の変化や多様化するお客様のニーズを迅速に捉えながら「新たな商品・サービスの提供」「既存サービスの拡張」を実現していくとともに、アジャイルの活用について、学び改善し続けます。デジタルテクノロジーやイノベーションを創出する取り組みに限らず、さまざまな業務にアジャイルを活かすことで、お客様へより迅速に新たな価値を提供していきます。

  • *Agile@Aflac:変化の激しい社会環境のなかで多様化するお客様ニーズに「柔軟」かつ「スピーディー」に対応するために「アジャイル」を新しい働き方として取り入れ、全社的に展開する活動を「Agile@Aflac」と称しています。

3. 3つの防衛線(ディフェンスライン)による内部統制の実効性確保

当社では、取締役会がその役割を一層発揮できるように、取締役会の運営についての継続的な評価・改善に加え、取締役会の役割発揮状況の定期的な評価を行うことで、取締役会における議論の適時性・迅速性・密度を高めています。また、取締役会の役割発揮と機動的な業務執行に欠かせない、事業部門、管理部門及び内部監査部門の3つの防衛線(ディフェンスライン)による内部統制の実効性を確保しています。

(本ページに記載の情報は2020年7月1日時点)