「マイナンバーカード」は必ず申請しなければならないかというと、そうではありません。あくまで任意で、申請にも期限はありません。運転免許証を持っているなど、身分証明書として使いたいニーズが特になければ、「通知カード」をきちんと保管しておけば「マイナンバーカード」は発行しなくても日常生活に支障はないと考えます。
しかし、マイナンバーが記載された「通知カード」には顔写真がついていないため、身分証明のツールとしては使用できません。そのため、身分証明書としての使用を希望する場合は、「マイナンバーカード」を申請・発行してもらうことになります。

「マイナンバーカード」を持っていると便利な点

「マイナンバーカード」のメリットは顔写真がついているため、本人確認を1枚で行える点です。身分証明書として使用できるほか、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスも利用できます。さらに、電子証明書も搭載されており、e-Taxなどの税の電子申請等も行えます。

利用時の注意点

では、いざ「マイナンバーカード」を身分証明書として使うときは、何に気を付ければよいでしょうか。運転免許証や保険証の場合は、携帯電話を契約するときにコピーを取られたり、レンタル店などで番号をメモされることもありますが、同じように「マイナンバーカード」を利用されると不安ですよね。

実は、「マイナンバーカード」の裏面に記載のマイナンバーを、レンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。マイナンバーはそもそも公的機関で利用されるものなので、レンタル店の店員など民間事業者に知らせる必要はありません。こちら側も不用意に見せないようにすることが大切です。

「マイナンバーカード」の表面には顔写真のほか、氏名、住所、生年月日、性別が、そして裏面には12桁のマイナンバーが記載されており、まさに“個人情報のかたまり”です。そのため、交付時にもらえるマイナンバーを隠すビニールケースに入れるほか、簡単にはがせるシールを普段は貼っておく、もしくは公的機関以外での身分証明には、これまでどおり運転免許証や保険証などを使うなど工夫しましょう。

紛失したと思ったら…

これほどまでの“個人情報のかたまり”を保有するとなると、心配なのが万が一の紛失です。紛失・盗難の場合は、速やかに一時利用停止申請をすることが求められています。警察への届け出も必要です（図表1）。

「マイナンバーをメモしてあるから大丈夫」などと気軽に考えず、第三者によるなりすまし利用を防止するために、速やかにコールセンターに連絡をすることが重要です。

では、「マイナンバーカード」を発行したいと思ったら、どうしたらよいのでしょうか。郵送による申請方法のほか、パソコンやスマートフォンからオンライン申請をすることもできます。オンライン申請の場合、下記の環境下での申請が推奨されています。

詳しい手続き方法は、「通知カード」に同封の案内に記載されていますので確認してみるとよいでしょう。

なお、「マイナンバーカード」の交付は通常、申請後発行できた旨の交付通知書を受け取り、本人が市区町村の窓口に出向いて受け取る流れになっています。
今年の1月上旬ごろに申請したケースで見てみると、地方公共団体情報システム機構（※）が「マイナンバーカード」を発行し、3月中旬ごろ郵便局に市区町村への発送を依頼（申請書に不備があった場合を除く）。その後、全国の各市区町村に配達され、窓口での交付作業を行います。その作業が完了次第、交付通知書が申請者に郵送されます（市区町村によっては、交付窓口の混雑を緩和するために交付通知書の発送を調整する場合もあります）。そのため、1月上旬ごろに申請した方が「マイナンバーカード」を実際に手にできるのは、早くて3月下旬ごろといえそうです。

なお、市区町村窓口に出向いて「マイナンバーカード」を受け取る際には、この交付通知書のほか、「通知カード」、本人確認書類を持参する必要がありますので覚えておきましょう。

昨年、日本年金機構から個人情報が流出したニュース報道もあり、マイナンバー制度の導入に関しては、“個人情報漏えい”や“なりすまし“による被害を心配する方も少なくありません。

そこで第2弾では、マイナンバー制度の情報管理のしくみや、私たちがマイナンバーの提示をどのような場面で求められるかについてお伝えします。
第2弾は、9月上旬配信予定です。どうぞお楽しみに。

（2016年3月 作成）