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ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」 マネーコラム

月々3万円の給付金も?子ども・孫に使える教育費制度!

最近、「給付型奨学金」や自民党主導の「こども保険」のほか、「教育格差は年収格差」といった話題など教育費の話題を耳にすることが増えました。これらの背景には、奨学金を利用せざるを得ないほどに、子どもの教育費が家計への大きな負担となっているという現実があります。
そこで、今回は教育資金事情を把握した上で、教育費おたすけ制度を利用するために知っておきたいポイントを紹介します。

竹下 さくら さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX

教育費は「子ども一人につき1,000万円」ってホント!?

大学なら遠くの国公立より近くの私立!?
学費を抑えるポイントは「事前の情報収集」

頼りになる!?「奨学金」や「教育資金贈与」の現状

教育費は「子ども一人につき1,000万円」ってホント!?

教育費は「子ども一人につき1,000万円」とよく言われますが、負担が一度にかかるわけではありません。グラフは、文部科学省の調査データから1年あたりの教育費の平均を表したものですが、大学までを全て公立に通わせる場合、高くても50~60万円程度でおおむねまかなえそうです(大学進学時の81.8万円を除く)。一方、私立の場合は、最も高いのは小学校で、中学・高校は80~125万円程度のようです(中学校進学時の162.0万円を除く)。

図表1/子どもにかかるお金(1年あたり)

大学に進学すると、国立・公立の場合でも大きな負担が続くので、大学進学時に照準を定めてまとまった貯蓄を準備するのが教育資金づくりのセオリーです。そのため、子どもの進路を考えるとき、高校までのお金を家計支出から捻出するよう計画を立ててください。

なお、これらの数字を積み上げてみると、「幼稚園~大学まで全て公立」の場合は総額765.6万円。「幼稚園~高校までを公立、大学は私立」では総額969.5万円。「高校だけ私立、あとは公立」であれば総額940.3万円という計算になります。一人につき1,000万円というのは、あながち間違ってはいないようです。

もちろん、これらの数字は平均データで、各家庭の実態にはばらつきがありますので、あくまで参考の一つとしてください。

大学なら遠くの国公立より近くの私立!?
学費を抑えるポイントは「事前の情報収集」

さて、「家計が苦しい」というご相談において、その原因が教育費であるということがよくあります。「国公立大学にこだわったために自宅から通えなくなり、下宿代などの仕送りが年間100万円必要」「公立高校に落ちて私立高校に進学したら、学費が10倍に」など、想定外でやむなし、というパターンが目立ちます。ただ、実際には、事前の情報収集によって回避できる部分が多くあります。

たとえば、公立高校への進学にこだわるなら、今は、志望校をワンランク下げることをアドバイスする塾や学校も増えてきています。なぜなら、学区制の廃止・統廃合の方針を文部科学省が打ち出している関係で、人気の公立高校に志望が集中しやすくなり、一昔前より倍率が上がっているからです。

また、大学については、下宿代も含めると、遠くの国公立大学より、近くの私立大学の方がトータルコストは少なくて済む場合があります。

奨学金を検討するなら、首都圏・大都市圏の私立大学の多くが導入している、返還不要の給付型奨学金制度が充実しています。国公立大学にこだわるよりは、こうした私立大学をピンポイントで目指す方が学費が抑えられるケースもあります。私立大学のなかには、成績優秀な学生に、親の年収を問わず4年間の学費を全額免除するところもあります。

学費を補うためにアルバイトに懸命になりすぎ、単位を落とすような学生生活を送るのは本末転倒なので、親ができることとしては学費を工面するほか、事前の情報収集を行うことがとても大事です。

頼りになる!?「奨学金」や「教育資金贈与」の現状

今回紹介するのは、奨学金のうち、文部科学省主導の給付型奨学金制度です。本制度は、来年度(2018年度)の本格導入を前に、今年度(2017年度)から私立大学に通う自宅外学生に対して、一部先行実施されています。

ただし、対象者は家計基準が「住民税非課税世帯」や、高校等学校長の推薦があるなど、所定の基準をクリアしていることが条件になっています。
支給額は以下の通りです。

図2/給付型奨学金 平成30年(2018年)度進学者給付額(日本学生支援機構)

今年度の支給対象者は約2,800人で、来年度からは毎年約20,000人を対象とする予定ですが、独立行政法人 日本学生支援機構の調査によると、現在日本学生支援機構を利用している奨学生は2.6人に1人の割合でおり(「日本学生支援機構(平成29年3月)」より)、募集定員も給付額も十分とは言えない状況です。

そのため、既存の貸与型奨学金(日本学生支援機構などが実施しており、返済の義務あり)や、前述の首都圏・大都市圏にある私立大学の給付型奨学金を利用する方が現実的と言えそうです。

なお、奨学金の多くは、大学の入学が確定してから申請手続きをし、初夏に採用発表されるところが多いです。奨学金を見込んでいる家庭であっても、「入学金」と前期の「授業料」は自分で用意しなければならないことは覚えておきましょう。

ただ、"奨学金や教育ローンは借金の色合いが強いので、できれば利用は避けたい"という場合は、やはりコツコツ積み立てることが基本です。児童手当だけでも総額90~198万円程度になりますので、手堅く貯蓄することをおすすめします。

もしも、困ったときの親頼み(孫の教育資金援助を祖父母に依頼)ができる場合は、「教育資金贈与信託」の制度も視野に入れておきましょう。もともと祖父母が孫の進学資金をその都度援助することに贈与税は課税されないのですが、この制度を利用すれば、まとまったお金を一括贈与しても課税されないメリットがあります。一般社団法人 信託協会の調べでは、2013年4月開始以来、2016年4月末までで契約件数は16万件を突破しています。

贈与税は税金のなかで最も税率が高く、贈与された側が負担しなければいけない贈与税額は以下の通りです。

図3/1,000万円の贈与にかかる通常の贈与税額例

しかし、教育資金贈与の制度を利用すると、2019年3月末までであれば1,500万円まで非課税で贈与することができますので、教育費を少しでも抑えるために、"事前の情報収集"や「教育資金贈与信託」を上手に活用しましょう。

(2017年9月 作成)