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ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」 マネーコラム

節税効果がすごい!iDeCo(個人型確定拠出年金)活用のポイント

「iDeCo(イデコ)」という制度を耳にしたことはあるでしょうか。
個人(企業に属していない)が老後資金を蓄える上で要チェックな制度のひとつです。企業に勤めている場合の制度は、確定拠出年金や、確定給付年金が挙げられます。
最近特によく取りざたされている背景には、2017年1月からの制度改定で公務員・専業主婦も利用できるようになったことや、「イデコ」という愛称で呼ばれ始めたことが挙げられます。ちなみに、名前の由来は、個人型確定拠出年金の英語表記「Individual-type Defined Contribution Pension Plan」 の頭文字から取られています。
年間の掛け金の大きさオトク度が変わるので、ここでしっかりとメリットを把握し、広がりを見せるイデコの活用ポイントを整理していきましょう。

竹下 さくら さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX

3つの魅力(メリット)「税制優遇」

メリット1:イデコの掛け金で、所得税・住民税が軽減される

メリット2:イデコで得た運用益は非課税になる

メリット3:受給の税制が他の金融商品より有利

イデコ活用上の気を付けるポイント

ポイント1:原則60歳までお金を引き出せない

ポイント2:金融機関を変更する際にコスト・手間がかかる

ポイント3:住宅ローン控除との併用を避ける

3つの魅力(メリット)「税制優遇」

イデコは、簡単に言うと、毎月決まった金額をコツコツと60歳まで積み立てて(拠出して)、将来の年金にする制度です。自助努力で老後資金をつくる際に、視野に入れておきたいイデコのメリットは3つあります。

メリット1:イデコの掛け金で、所得税・住民税が軽減される

たとえば、年収500万円の会社員(年齢40歳)が、月額20,000円でイデコを始めると、年間48,000円(所得税24,000円+住民税24,000円)の税制優遇が受けられます。60歳までの合計で、960,000円も節税できる計算です。ご自身の場合にいくらお得になるかは、国民年金基金連合会のサイトで簡単に試算できます。

なお、イデコの利用にあたっては、表にあるように、自営業者・会社員などによって上限額が設定されています。自営業者が「確定拠出年金をしたい」と思ったら、個人型(掛け金を全額自己負担)で、68,000円/月まで。会社員の場合は、企業型確定拠出年金や確定給付年金(厚生年金基金)があるかによって、個人型で掛けられる額が異なります。たとえば企業型(掛け金を会社が全額負担)の確定拠出年金がない会社で、確定給付年金(厚生年金基金を含む)がない人なら、個人型(イデコ)を23,000円/月まで利用できるといった具合です。

ご自身の場合の掛け金の上限額が不明な方はお勤め先に確認すると良いでしょう。

【確定拠出年金の掛け金の上限金額】

メリット2:イデコで得た運用益は非課税になる

株式の配当や預貯金、投資信託からの利子など“儲かったお金”に対しては、約20%(所得税20%+災害復興税0.315%)が税金として差し引かれるものなので、仮に100万円の利益が出ても約80万円しか手にできないのが通常です。しかし、イデコであれば非課税となり、利益100万円をまるまる手にできるのでお得ですね。

メリット3:受給の税制が他の金融商品より有利

イデコで運用したものを将来(60歳以上の受給年齢に達した時に)受け取る際の税制が、一般的な金融商品で運用する際より有利な税制になります。一時金で受け取るなら「退職所得控除」、年金としてなら「公的年金等控除」の対象にできるのです。

たとえば、個人年金保険に入って、一括受け取りを選ぶと、増えた部分は「退職所得控除」の適用がなく、まるまる一時所得の課税対象となり、年金受け取りを選ぶと「公的年金等控除」の適用なしに雑所得の対象になるため、何らかの形で所得税がかかることもめずらしくありません。それが、イデコなら、一定額内であれば非課税にできる魅力があります。

イデコ活用上の気を付けるポイント

このように、イデコはさまざまな税制優遇が講じられておりメリットのある制度ですが、一方、気を付けるポイントもあります。

ポイント1:原則60歳までお金を引き出せない

イデコは原則60歳まではお金を引き出せません。
掛け金は1,000円刻みで設定できるので、老後資金づくりと割り切って、家計に無理のない額での活用がおすすめです。

ポイント2:金融機関を変更する際にコスト・手間がかかる

イデコは、さまざまな金融機関で運用することができ、運用商品ラインナップやコストが異なります。運用の途中で「他の金融機関に変更したい」と思った場合、年金資産をいったん現金化する必要があります。

また、コストについて言及すると、投資信託によっては売却にあたり解約時に手数料(信託財産留保額)がかかります。また、いったん売るということは変更先の運用する金融機関で再度購入する必要があるのですが、その際に投資信託によって購入手数料がかかる可能性もあります。こうした事態を避けるためには、イデコを始める前にしっかり情報収集し、納得の金融機関選びをすることが重要です。

ポイント3:住宅ローン控除との併用を避ける

住宅ローン控除を受けている期間中にイデコを始めるのは避けた方が無難です。住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅購入した人が受けられる税制優遇の制度で、住宅ローンの年末残高×1%相当額が、借入から10年間に限り、所得税等から還付されるしくみです。たとえば、今年の年末の住宅ローン残高が3,000万円であれば30万円(=3,000万円×1%)が、納める所得税等の範囲内でキャッシュバックされる計算になります。
しかし、イデコには所得税額自体を減らす効果があるため、住宅ローン控除によってキャッシュバックされる額が少なくなりかねない点に留意が必要です。イデコを始めるなら、住宅ローン控除を受ける期間(借入から10年間)を終えてからが無難です。

両方のメリットをフルで得るなら、住宅購入後10年間はまず住宅ローン控除でしっかり節税して、その後に、イデコを始めるのが賢明といえるでしょう。

なお、今年から、公務員と専業主婦も利用できるようになりましたが、専業主婦にメリットがあるのか疑問視する人は少なからずいます。なぜなら、もともと所得税を払っていなければ、所得税が減るという“メリット1”は関係ないからです。

イデコを検討している人は、「NISA(ニーサ)」や、2018年から始まる「積立NISA」などと比較してみるのがおすすめです。イデコにとても似た制度で、投資信託等で運用した利益が非課税になるメリットがあり、住宅ローン控除への影響もありません。気になる方は情報収集から始めてみましょう。

(2017年11月 作成)