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介護状態に合わせて保障する アフラックのしっかり頼れる介護保険

人生100年時代。
誰もが直面する可能性のある介護について、
費用はいくら掛かるかご存じですか?

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NEW 介護状態に合わせて保障する アフラックのしっかり頼れる介護保険

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保険検討・お申し込みの進め方

この商品は面談が必要です。この商品を資料請求いただいた場合、担当する代理店よりご連絡させていただきます。

そもそも介護保険って必要?と思っている方へ どのくらいの人が要介護状態になるの? 介護にかかる自己負担額ってどのくらい? そんなギモンにお答えしながら、介護保険がなぜ必要なのかご説明します。 そもそも介護保険って必要?と思っている方へ どのくらいの人が要介護状態になるの? 介護にかかる自己負担額ってどのくらい? そんなギモンにお答えしながら、介護保険がなぜ必要なのかご説明します。
Q介護が必要になる割合はどのくらい?
A.75歳以上の4.5人に1人が要介護認定を受けています。
75歳以上では4.5人に1人、90歳以上では1.7人に1人の割合で介護が必要となります。
人生100年時代のいま、介護は決して他人事ではありません。
75歳以上の4.5人に1人が介護状態に 75歳以上の4.5人に1人が介護状態に

厚生労働省「令和元年 人口動態統計」、「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)」をもとにアフラック作成

さらに詳しく【1】要介護認定されている人の年齢は?

公的介護保険制度で要介護認定された方の約9割が75歳以上です。
高齢のご夫婦だけでなく、高齢の子が親を介護するなど、いわゆる「老老介護」も心配です。
74歳以下 12.5% 75~79歳 12.1% 80~84歳 20.2% 85~89歳 26.2% 90歳以上 29.0% 74歳以下を除いた割合  87.5% 厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)の年齢階級別要介護認定者の割合」をもとにアフラック作成

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さらに詳しく【2】何が原因で介護になるの?

認知症が原因で介護が必要になるとイメージする方が多いかもしれませんが、脳血管疾患も同じくらいの割合で介護の原因となっています。
さらに、骨折・転倒といったケガで介護が必要になるなど、原因はさまざまです。
介護が必要となった主な原因 1位 認知症 17.6% 2位 脳血管疾患(脳卒中) 16.1% 3位 高齢による衰弱 12.8% 4位 骨折・転倒 12.5% 5位 関節疾患 10.8% 厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査」をもとにアフラック作成

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年齢が上がり、要介護状態となる前に、
介護保険で介護のリスクに備えておくことが重要です。

Q介護にかかる期間ってどのくらい?
A.人によってさまざまです。
平均期間は4年7カ月ですが、年齢や要介護度など、個人の状態により介護にかかる期間はさまざまであり、10年以上と長期にわたることもあります。
不明 1.7% 1年未満 13.8% 1~2年未満 12.6% 2~3年未満 14.5% 3~4年未満 14.5% 4~10年未満 28.3% 10年以上 14.5% 平均4年7か月(54.5か月) 不明 1.7% 1年未満 13.8% 1~2年未満 12.6% 2~3年未満 14.5% 3~4年未満 14.5% 4~10年未満 28.3% 10年以上 14.5% 平均4年7か月(54.5か月)

(公財)生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査の介護にかかる期間」をもとにアフラック作成

Q誰に介護してもらうの?
A.同居の家族が半数以上です。
介護をする方の半数以上を同居の家族が占めており、ご本人だけでなく、家族への身体的・精神的負担、経済的負担も心配です。
配偶者 23.8% 子 20.7% 子の配偶者 7.5% 父母 0.6% その他の親族 1.7% 同居 54.4% 同居の家族が半数以上 別居の家族等 13.6% 事業者 12.1% その他・不詳 20.0% 配偶者 23.8% 子 20.7% 子の配偶者 7.5% 父母 0.6% その他の親族 1.7% 同居 54.4% 同居の家族が半数以上 別居の家族等 13.6% 事業者 12.1% その他・不詳 20.0%
厚生労働省 「令和元年 国民生活基礎調査の主な介護者の割合」をもとにアフラック作成

長期にわたる場合もある介護を、同居の家族にしてもらう方が半数以上です。家族に精神的負担だけでなく、経済的負担を掛けないためにも、<アフラックのしっかり備える介護保険>で介護にかかる費用に備えましょう。

Q介護にかかる費用ってどのくらい?
A.総額で約1,500万円、そのうち約500万円がご自身やご家族で負担しなければいけない費用です。
介護にかかる費用の総額は約1,500万円と、とても高額です。そのうち、約1,000万円は公的介護保険でカバーされますが、残りの約500万円はご自身で負担しなければいけない費用で、ご家族が負担することもあるかもしれませんので、今からご準備いただくと安心です。
このうち、公的介護保険の自己負担費用は「民間の介護保険」で準備することをおすすめします。

(公財)生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」、厚生労働省「介護給付費等実態統計 令和2年度10月審査分」をもとにアフラック作成

このくらいなら預貯金でなんとかならないかしら? このくらいなら預貯金でなんとかならないかしら?
将来、介護が必要になったときに、どの程度資金に余裕があるかは分かりません。
生活費の不足などにより預貯金を取り崩し、介護が必要になったときが人生で一番資金が不足しているときかもしれません。
家計収支(月額)高齢夫婦の場合 ※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯 収入:237,659円 内訳 公的年金などの社会保障給付 216,910円 その他 20,749円 支出:270,929円 内訳 消費支出 239,947円 社会保険料などの非消費支出 30,982円 不足分 33,270円 家計収支(月額)高齢夫婦の場合 ※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯 収入:237,659円 内訳 公的年金などの社会保障給付 216,910円 その他 20,749円 支出:270,929円 内訳 消費支出 239,947円 社会保険料などの非消費支出 30,982円 不足分 33,270円

総務省統計局「2019年 家計調査(家計収支編)調査結果」をもとにアフラック作成

Q要介護度によって自己負担額はどのくらい変わる?
A.在宅介護の場合、要介護1では約10万円/年、要介護5では約30万円/年かかります。
公的介護サービス利用時の平均自己負担額は、要介護度が上がるにつれて高くなります。例えば、在宅介護の場合、要介護5では年額約30万円、要介護1では年額約10万円となっています。
公的介護サービスを受けるためにかかる費用(平均自己負担額*/受給者1人あたり) 要介護度 在宅介護の場合 施設介護の場合 要介護5 年額 28.5万円 年額 39.5万円 要介護4 年額 22.9万円 年額 36.8万円 要介護3 年額 18.7万円 年額 34.4万円 要介護2 年額 12.3万円 年額 33.6万円 要介護1 年額 8.8万円 年額 31.6万円 公的介護サービスを受けるためにかかる費用(平均自己負担額*/受給者1人あたり) 要介護度 在宅介護の場合 施設介護の場合 要介護5 年額 28.5万円 年額 39.5万円 要介護4 年額 22.9万円 年額 36.8万円 要介護3 年額 18.7万円 年額 34.4万円 要介護2 年額 12.3万円 年額 33.6万円 要介護1 年額 8.8万円 年額 31.6万円

自己負担割合1割の金額を記載しています。65歳以上の場合、所得に応じて負担割合(1~3割)が決まります。

厚生労働省「介護給付費等実態統計 令和2年度10月審査分」をもとにアフラック作成(月額費用は年額費用を12カ月で割って四捨五入。在宅介護については「居宅サービス」「地域密着型サービス」のうち、支給限度額の対象となるもののみ算定)施設介護の費用に居住費、食費、日常生活費などは含まれません。

大切な老後生活資金を取り崩さないためにも、介護の実態に合わせて保障する<アフラックのしっかり頼れる介護保険>にお任せください!

~ 介護にまつわる用語解説 ~

要介護状態とは?

公的介護保険制度にもとづく要介護度は、介護を必要とする度合に応じて段階が定められています。 認定は要支援1・2と要介護1~5の7段階に分かれています。 重度 要介護 軽度 要介護認定の目安* 要介護5 食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。 要介護4 食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。 要介護3 食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。 要介護2 食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。 要介護1 食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。 *(公財)生命保険文化センター「介護保障ガイド」(2020年6月改訂版)をもとにアフラック作成 重度 要介護 軽度 要介護認定の目安* 要介護5 食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。 要介護4 食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。 要介護3 食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。 要介護2 食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。 要介護1 食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。 *(公財)生命保険文化センター「介護保障ガイド」(2020年6月改訂版)をもとにアフラック作成

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公的介護保険制度とは?

本人または家族が申請し、要介護などに認定された場合に、介護サービスを利用することができます(現金による給付ではありません)。 また、65歳以上の方と40歳から64歳の方で、要介護認定の要件などが異なります。 公的介護保険制度の介護サービス例 居宅サービス ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・通所介護(デイサービス) ・福祉用具貸与 地域密着型サービス ・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護 施設サービス ・介護老人福祉施設 ※上記は一例であり、このほかにも利用できるサービスがあります。 公的介護保険制度の受給要件 受給要件 65歳~(第1号被保険者) 40歳から64歳の方(第2号被保険者) 老化に起因する16種類の特定疾病 ○原因を問わず介護サービスを受けることができます ○16種類の特定疾病のみ介護サービスを受けることができます 上記以外 ×介護サービスを受けることができません 公的介護保険制度の介護サービス例 居宅サービス ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・通所介護(デイサービス) ・福祉用具貸与 地域密着型サービス ・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護 施設サービス ・介護老人福祉施設 ※上記は一例であり、このほかにも利用できるサービスがあります。 公的介護保険制度の受給要件 受給要件 65歳~(第1号被保険者) 40歳から64歳の方(第2号被保険者) 老化に起因する16種類の特定疾病 ○原因を問わず介護サービスを受けることができます ○16種類の特定疾病のみ介護サービスを受けることができます 上記以外 ×介護サービスを受けることができません

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このページでは記載の保険(プラン)の概要を説明しております。商品およびサービスの詳細は、資料をご請求の上「契約概要」等をご確認ください。 健康状態などによってはお申し込みをお引き受けできない場合があります。 このページの保険料および保障内容などは、2021年9月21日現在のものです。

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