スーパー介護年金プランＶタイプ：ご契約にあたっての注意事項

• 契約者と被保険者との続柄は、本人・配偶者または2親等内の親族となります（法人契約を除きます）。
• お申し込みにあたっては、医師による診査は必要ありません。申込書（告知書）に健康状態をご記入いただくだけです。ただし、健康状態などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。
• 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方、今までに「痴ほう（認知症）」と診断確定されたことのある方はお申し込みいただくことはできません。
• 万が一、被保険者が「痴ほう（認知症）」や「寝たきりによる要介護状態」になった場合、介護年金などの請求を行うことは困難であるため、年金受取人には「実際に介護する人」をご指定いただくことをおすすめします。

• 被保険者お1人につき、当社すべての介護保険・介護特約の基準介護年金年額・特約基準介護年金年額（＜愛の介護年金プラン＞の場合は、痴ほう介護年金年額1口を基準介護年金年額180万円として計算します）を通算して800万円まで大きくすることができます。

• 保障開始までのスケジュールは以下をご確認ください。
• ＜スーパー介護年金プランＶタイプ＞の介護・高度障害の保障は、保障の開始以後に「発病した病気」「発生した不慮の事故によるケガ」を原因として該当した「所定の要介護状態・高度障害状態」が対象です。
• 介護年金などの支払事由は保障内容ページをご確認ください。また、さらに詳細な内容については「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 65歳時に将来の保障を選択することができます。詳細は「契約概要」、「ご契約のしおり・約款」および65歳以降の保障をお選びいただく際に、当社よりご案内する送付書類をご確認ください。

「責任開始期に関する特約」を付加した場合

第1回目の保険料（1カ月分）より契約者の指定口座から自動振替とされる場合（個別取扱）

★契約日	申し込みおよび告知がともに完了した日（注）の属する月の翌月1日 （この日の満年齢で保険料が決まります）
●保障の開始	申し込みおよび告知がともに完了した時
●保険料振替日	＜月払＞毎月27日 ※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

• （注）申し込みの完了とは、当社が申込書を受領したことをいいます。

• ※上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

「責任開始期に関する特約」を付加しない場合

第1回目の保険料（1カ月分）より契約者の指定口座から自動振替とされる場合（個別取扱）

★契約日	申し込み・告知と第1回保険料の振替がともに完了した日 （この日の満年齢で保険料が決まります）
●保障の開始	申し込み・告知と第1回保険料の振替がともに完了した時
●保険料振替日	＜月払＞毎月27日 ※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

• ※上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

• 告知していただいた健康状態などが事実と違っていた場合は、介護年金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
• 免責事由（※）に該当した場合など、介護年金などをお支払いできない場合があります。
  • ※たとえば、自殺行為により要介護状態になった場合などは免責事由に該当します。詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• 「介護年金などをお支払いできない場合」については、「契約概要」、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 65歳の契約応当日の前日までに解約した場合、経過年数に応じた解約払戻金をお支払いします。
• 65歳の契約応当日以後に解約した場合、死亡保険金額（基準介護年金年額）を限度としてお支払いします。
• 短期間で解約したとき、解約払戻金はないか、あってもごくわずかとなります。
• 介護年金または高度障害年金をお支払い中の契約には、解約払戻金はありません。
• 65歳の契約応当日の前日まで高度障害年金のお支払いが継続し、65歳の契約応当日以後に解約した場合、解約払戻金はありません。
• 介護年金のお支払限度（120カ月）に達した場合、以後の解約払戻金はありません。
• 低解約払戻金期間（64歳の契約応当日の前日まで）に解約した場合には、当社規定により計算した解約払戻金に70％を乗じた金額をお支払いします。
• ＜スーパー介護年金プランＶタイプ＞には配当金はありません。

• 主契約の全部または一部を「公的介護保険制度連動年金プラン」に移行することができます。
• この特約の付加を希望される場合の締結日は65歳の契約応当日とし、締結日の3カ月前から2週間前までの間にお申し出いただきます。
• この年金は、被保険者がこの特約の締結日以後初めて要介護認定または要支援認定を受けた時から、毎年1回の年金をお支払いするものです（支払事由は介護一時金・介護年金とは異なります）。
• 「公的介護保険制度連動年金プラン」の保障内容・年金額は、特約締結日時点の特約条項・基礎率などにより計算するため、今後変更となる場合があります（保険のご契約時点で定まるものではありません）。
• 年金支払期間は年金年額が所定の金額以上であれば、会社の定める範囲内で指定することができます。
• 下記に該当する場合は移行のお取り扱いができません。
  • （1）保険料積立金が当社所定の金額を下まわる場合
  • （2）介護年金または高度障害年金をお支払い中のご契約
  • （3）すでに介護年金のお支払いが限度（120カ月分）に達しているとき
• 「公的介護保険制度連動年金プラン」に移行した部分については、移行後の保険料のお払い込みは不要です。また、介護一時金・介護年金・死亡保険金のお支払いはいたしません。
• 公的介護保険制度の認定を受けない場合、被保険者が死亡されたとき、または年金受取人から請求があったときにはこの特約の締結日における当社所定の利率（予定利率を下まわる利率とします）により計算された払戻金をお支払いいたします。

• 主契約の全部または一部を「確定年金プラン」に移行することができます。
• この特約の付加を希望される場合の締結日は65歳の契約応当日とし、締結日の3カ月前から2週間前までの間にお申し出いただきます。
• 「確定年金プラン」の保障内容・年金額は、特約締結日時点の特約条項・基礎率などにより計算するため、今後変更となる場合があります（保険のご契約時点で定まるものではありません）。
• 下記に該当する場合は移行のお取り扱いができません。
  • （1）確定年金額が当社所定の金額を下まわる場合
  • （2）介護年金または高度障害年金をお支払い中のご契約
  • （3）すでに介護年金のお支払いが限度（120カ月分）に達しているとき
• 「確定年金プラン」に移行した部分については、移行後の保険料のお払い込みは不要です。また、介護一時金・介護年金・死亡保険金のお支払いはいたしません。
• 「確定年金プラン」のお支払い中に被保険者が死亡した場合、未払いの年金の現価を年金受取人にお支払いいたします。

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等（以下「給付金等」という）のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

当社は米国内国歳入法の適用を受ける金融機関に該当します。米国内国歳入法は、同法の適用を受ける金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30％の源泉徴収の義務を課しています。したがって、当社が保険契約に基づき契約者、受取人（以下「受取人等」という）に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当するため、当社は同法に従いその給付金等の支払について源泉徴収の義務を課されます。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。

• （1）当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
• （2）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
• （3）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告（提供）すること

• （1）当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
• （2）（1）の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局（OFAC）のホームページをご参照ください。

1．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律にもとづく取引時確認について

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（以下、「実特法」と言います）により、特定の取引（契約申込、年金・満期保険金等のご請求手続き、解約手続き、契約者変更、海外転居等）の際には、お客様に届出書のご記入と本人確認書類のご提示またはご提出をお願いすることがあります。
これは、外国の金融機関を利用した国際的な脱税及び租税回避を阻止するため、OECD（経済協力開発機構）が策定した「共通報告基準」に対応するためです。

＜取引時に確認をさせていただく事項＞
お客様との取引の際、届出書上で以下の項目について確認をさせていただきます。

個人のお客様	氏名 生年月日 住所 居住地国 住所と居住地国が異なる場合はその事情 ＜居住地国が日本以外の場合＞ 居住地国における納税者番号※
法人のお客様	名称 本店もしくは主たる事務所の所在地 居住地国 法人所在地と居住地国が異なる場合はその事情 法人の種別 ＜居住地国が日本以外の場合＞ 居住地国における納税者番号※ ＜一定の法人種別に該当し、かつ実質的支配者がいる場合＞ 実質的支配者の 氏名 生年月日 住所 居住地国 住所と居住地国が異なる場合はその事情 （居住地国が日本以外の場合）居住地国における納税者番号※ （居住地国が日本以外の場合で当該法人が内国法人の場合）法人番号

• ※居住地国に納税者番号がない場合、及び居住地国の法令により提供できない場合を除きます。

なお、届出書に虚偽の記載や、記入をしないあるいは提出されない等の場合は、実特法にもとづく罰則の対象となる可能性がありますので十分にご留意ください。

2．居住地国が変更となった場合等、記入内容に変更が生じた場合のお申出について

居住地国が変更となった場合等、届出書に記入いただいた内容に変更が生じた場合は、その変更が生じた日から3カ月以内に改めて届出書を提出いただく必要がありますので、その際は当社コールセンターまでご連絡ください。

3．居住地国について

「居住地国」とは、その国に住所があることや、一定期間居住していること、または国籍を有していること等によりその国の税法上の「居住者」とされ、所得税または法人税を課される国をいいます。
（日本の税法上、日本に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上居所を有する場合には、日本の「居住者」に該当し、日本で所得税または法人税を支払っている場合は、日本が居住地国となります。）

• ※居住地国が複数ある場合にはお申し出ください。