アフラックの休職保険休職のリスクへの備えって必要？

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アフラックの休職保険：休職のリスクへの備えって必要？

休職のリスクへの備えって必要？

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お給料の1／3が減ってしまったら
あなたの生活はどう変わりますか？

お給料の1／3が
減ってしまったら
あなたの生活は
どう変わりますか？

＜アフラックの休職保険＞は、ご加入時に被用者保険の被保険者である場合に限りお申し込みいただけます
（会社員の配偶者などの被扶養者や国民健康保険加入者はお申し込みいただけません）。

病気やケガをしたとき、不安なことは何でしょうか？治療費だけではなく、 “働けなくなること”、それによって“収入が減少すること”も
考えておかなければいけません。

休職する人はどのくらいいるの？

働く人の10人に1人は、
1カ月（31日）以上の休職^（＊）を
経験しています。

（＊）有給休暇や欠勤などを含みます（産休・育休は含みません）「被用者保険加入者へのインターネット調査
（2021年9月アフラック実施）」

どんな理由で休職するの？

病気によるもの、不慮の事故によるケガなど、休職の原因はさまざまです。

■1カ月以上の休職の主な原因（傷病）がん（悪性新生物）ケガ（骨折など）脳血管疾患（くも膜下出血、脳梗塞など）精神疾患（うつ病、気分障害、パニック障害、神経症など）心疾患（心筋梗塞、狭心症など）脊椎／椎間板障害（ヘルニアなど）消化器系疾患（肝硬変、慢性肝炎など）感染症（ウイルス性肝炎など）「被用者保険加入者へのインターネット調査（2021年9月アフラック実施）」

休職の期間はどのくらい？

1カ月以上休職した人のうち、
約8割の人の休職期間は1年未満です。

■1カ月以上休職した人の休職日数の割合 1カ月以上2カ月未満36.0％ 2カ月以上3カ月未満20.1％ 3カ月以上1年未満26.7％ 1年未満は82.8％ 1年以上17.2％「被用者保険加入者へのインターネット調査（2021年9月アフラック実施）」

休職して一番困ったことって何？

1カ月以上の休職で、約7割の人が
「収入が減少した」と答えています。

■1カ月以上休職した人の収入の変化減少した72.7％減少しなかった22.4％わからない4.9％「被用者保険加入者へのインターネット調査（2021年9月アフラック実施）」

お勤め先の福利厚生制度について確認してみましょう

特別休暇制度のうち「病気休暇^（＊）」の導入率を見ると、従業員数30～99人の企業で約8割、1,000人以上の企業でも約6割の企業が導入されていません。そのうち、賃金の支給を伴う病気休暇制度がある企業はさらに限定されています。 ■病気休暇（有給／無給は問わず）がない企業割合の推移企業規模（従業員数）別 30～99人平成29年70.0％平成30年76.4％平成31年76.3％令和2年79.8％ 100～299人平成29年65.5％平成30年71.8％平成31年71.8％令和2年71.5％ 300～999人平成29年52.8％平成30年68.9％平成31年66.5％令和2年67.9％ 1,000人以上平成29年49.8％平成30年60.0％平成31年62.9％令和2年60.1％厚生労働省「平成29年～令和2年就労条件総合調査」 (https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450099&tstat=000001014004) をもとにアフラック作成（＊）傷病休暇、療養休暇など名称は企業によって異なります。

■病気休暇（有給／無給は問わず）がない企業割合の推移企業規模（従業員数）別 30～99人平成29年70.0％平成30年76.4％平成31年76.3％令和2年79.8％ 100～299人平成29年65.5％平成30年71.8％平成31年71.8％令和2年71.5％ 300～999人平成29年52.8％平成30年68.9％平成31年66.5％令和2年67.9％ 1,000人以上平成29年49.8％平成30年60.0％平成31年62.9％令和2年60.1％厚生労働省「平成29年～令和2年就労条件総合調査」 (https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450099&tstat=000001014004) をもとにアフラック作成（＊）傷病休暇、療養休暇など名称は企業によって異なります。

もし休職したら、収入はどうなる？

もしも休職となり、有給休暇の取得も終わってしまい、会社独自の福利厚生制度などがなければ、収入は1／3減少^（＊1）してしまうリスクがあります。毎月の支出の多くは急に減らすことが難しく、生活が困窮してしまう可能性もあります。
そのうえ、治療費もまかなわなければいけません。

■収入減少と支出のイメージ休職前の収入世帯主の定期収入配偶者の収入休職中の収入世帯主の休職中の収入2／3（＊2）配偶者の収入収入減少分1／3 支出が収入を上回る可能性も… 支出治療費日々の生活費・食費・光熱費・水道代・交通・通信費住宅にかかる費用教育費など

（＊1）健康保険組合などから傷病手当金を受給した場合の割合です。労災認定を受けている場合やご加入の被用者保険などによって支給額の割合は異なります。（＊2）健康保険組合などから支給される傷病手当金の給付割合です。
労災認定を受けている場合やご加入の被用者保険などによって支給額の割合は異なります。

収入が1／3減るってどういうこと？

休職した場合に支払われる「傷病手当金」は給与と同額ではありません。
傷病手当金を受け取っても収入の約1／3が減少します。＜しくみ＞休職前の収入就労中給与（収入）就労困難による休職待期期間（不支給期間） 4日目通算1年6カ月傷病手当金（標準報酬月額の2／3相当額）収入の減少分

＜しくみ＞休職前の収入就労中給与（収入）就労困難による休職待期期間（不支給期間） 4日目通算1年6カ月傷病手当金（標準報酬月額の2／3相当額）収入の減少分

生活費を切り詰める必要があるかもしれません。また、住宅費や車の維持費、お子さまの教育費などの固定費を見直すことになるかもしれません。

世帯主が治療に専念している間は、配偶者がおひとりで、
さまざまな判断をしなければならないかもしれません。また、ご家族の生活が大きく変わってしまう可能性もあります。

休職の実態に合わせて収入減少分と休職期間を考慮し、合理的に備えましょう。ご自身の収入やお勤め先の福利厚生制度などから備えるべき金額をイメージしてください

～休職したときの公的保障にまつわる用語解説～

傷病手当金とは

被用者保険の被保険者が休職したときの公的保障で、加入している健康保険組合などから休職した日数に応じて支給されます。＜休職した日1日あたりの支給額＞（直近12カ月の標準報酬月額を平均した額÷30）×2／3に相当する金額 ※被保険者期間が1年未満の場合は算出方法が異なります。＜支給される条件＞（1）業務外の事由による病気やケガの療養のための休職であること（2）仕事に就くことができないこと（3）待期期間（連続して仕事を休んだ3日間）を含み4日以上仕事に就けなかったこと（4）休職した期間について給与の支払いがないこと

標準報酬月額とは

社会保険料などの計算に用いられる金額です。毎年4～6月に支給した報酬の平均額（報酬月額）を、「標準報酬月額表」の区分（等級）に当てはめ、標準報酬月額を算定します。標準報酬月額の基準となる3カ月の報酬には、基本給のほか、役付手当や通勤手当、家族手当、住宅手当、残業手当などが含まれます（臨時に支払う報酬や支払回数が年3回以下の賞与は含まれません）。

ご加入の被用者保険によっては、支給額・支給期間などが異なる場合があります。

休職のリスクへの備えって必要？

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・このページでは記載の保険（プラン）の概要を説明しております。商品およびサービスの詳細は、「契約概要」等をご確認ください。・お仕事の内容や健康状態などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。・このページの保険料および保障内容などは、2022年3月22日現在のものです。・このページに記載の公的保障制度の内容は2022年1月現在のものです。

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