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保険と税金 Q&A

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給付金(入院給付金等)の課税について

Q1「給付金」に税金はかかりますか?
A1

「給付金」の受取人が、被保険者(患者様)、その配偶者もしくはその直系血族(子供、孫、親、祖父母)、または生計を一にするその他の親族の場合、非課税となります。

  • 上記以外の方が受け取った場合は、所得税の課税対象となります。

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Q2「給付金」を受け取った場合、確定申告は必要ですか?
A2

不要です。ただし、医療費控除を受けられる場合は確定申告が必要です。

「所得税の確定申告」とは?

申告対象:1月1日から12月31日までの所得
申告期間:翌年の2月16日から3月15日まで
申告方法:「確定申告書」を所轄の税務署に提出

  • 給与所得者は年末調整があるので、通常は、確定申告の必要はありません。ただし、医療費控除を受けようとする場合は、確定申告が必要となります。
「医療費控除」とは?

高額な医療費を支払った場合、その人の所得の金額から一定額を差し引いてから税金が賦課される制度です(税金の負担額が軽くなります)。

  • 医療費控除を受ける場合、受け取った給付金額を申告する必要があります。

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Q3医療費控除を受けたいのですが
A3

医療費控除を受ける場合には、治療にかかった費用から、生命保険等によって受け取られた金額を差し引くことになっています。かかった費用より給付を受けられた金額の方が多かったり、両方の金額にほとんど差がない場合には、医療費控除の対象となりませんので、ご注意ください。

図:医療費控除額(所得から控除できる金額)

  • ただし、控除できるのは上限で200万円まで
  • ※1支払った医療費:実際に病院に支払った金額/通院のための交通費や駐車場代など健康保険の適用にならない治療の費用も含めることができる。
  • ※2保険等で受け取った金額:その金額を申告し、支払った医療費の総額から差し引く。

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Q4被保険者が死亡後に「給付金」を受け取った場合、課税の対象になるのですか?
A4
<被保険者(患者様)が受取人の場合>

被保険者(被相続人)の財産とみなされ相続税の対象となります。

<被保険者(患者様)の配偶者(直系血族・生計を一にする親族)が受取人の場合>

相続財産とはみなされず課税対象とはなりません。

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保険金(死亡保険金等)の課税について

Q5「保険金」は、どのような税金がかかるのですか?
A5

下記の表をご参照ください。例:契約者(夫)=被保険者、受取人=妻または子のケースの場合は、相続税の対象となります。

<契約形態と税の種別>

契約形態 税の種類 課税対象
契約者 被保険者 受取人
相続税 保険金-(500万円×法定相続人数)
所得税(一時所得) 保険金-正味保険料=50万円以下 → なし
保険金-正味保険料=50万円超え → {(保険金-正味保険料)-50万円※1}×1/2
贈与税 保険金=110万円以下 → なし
保険金=110万円超え → 保険金-110万円
  • ※150万円=特別控除額 → 1年間(1/1~12/31)の全ての一時所得の合計額から控除できる金額

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Q6アフラックから保険金150万円受け取りました。相続税の場合、基礎控除額500万円となっています。その場合税金はかからないのですか?
A6

そうとは限りません。当社以外の生命保険会社からも保険金を受け取った場合、全ての保険会社の保険金額を合算したうえで、課税金額を出していただくことになります。

図:相続財産に算入される保険金額

相続税の控除について
被保険者(被相続人)の死亡により保険金等を受け取った場合、法定相続人1人あたり500万円まで非課税として取り扱われます。

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Q7アフラックから税務署へ支払内容の報告はしているのですか?
A7

次の場合には、アフラックから税務署へ「支払調書」を提出することによって報告をしています。

  税の種類 提出範囲
満期保険金、死亡保険金、解約払戻金、見舞金等の一時金 所得税(一時所得)となる場合 1回の支払金額が100万円を超えるもの
相続税、贈与税となる場合 支払われる保険金が100万円を超えるもの
年金 所得税(雑所得)となる場合 その年中の支払金額が20万円を超えるもの
相続税、贈与税となる場合 一時支払の年金ではないもの
  • なお、上記提出条件に該当しない場合であっても、税務署からの問い合わせがあった場合にはお支払いの内容を回答させていただいております。
  • 「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」の施行に伴い、「支払調書」にお客様の個人番号(マイナンバー)を記載する必要があるため、アフラックから「個人番号(マイナンバー)提供書」のご記入をお願いする場合がございます。記入方法等についての詳細は下記をご覧ください。
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