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保険の控除で税金がお得になる？生命保険料控除の仕組みや疑問を解説

保険の控除で税金がお得になる？生命保険料控除の仕組みや疑問を解説

保険料の控除を申請すれば、税金がお得になります。ここでは、そもそも「保険の控除とは何か？」といった説明から、生命保険料控除の仕組みや疑問を解説していきます。

保険の控除とは

1.控除の意味とは

控除とは「あるものから何かを差し引くこと」です。所得税を計算する中でもさまざまな控除があります。所得税の税率を掛ける前の所得を計算する中で使われる控除は「所得控除」、税率を掛けた後の税額から控除されるものは「税額控除」に大きく分類されます。

2.代表的な控除の種類

「所得控除」に該当するものとしては「社会保険料控除」「生命保険料控除」「医療費控除」などがあり、「税額控除」に該当するものとしては「住宅ローン控除」などがあります。

生命保険料控除制度とは

所得税の納税者が「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払った場合には、一定金額の「所得控除」を受けられます。これを生命保険料控除といいます。

1.生命保険料控除の3つの種類

生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがあり、その内容は以下の通りです。

＜一般生命保険料控除＞
生存または死亡を原因とした一定額の保険金、その他一定の給付金に係る保険料が対象です。保険料は「新生命保険料」と「旧生命保険料」に分類されます。

＜介護医療保険料控除＞
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料が対象です。

＜個人年金保険料控除＞
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料が対象です。保険料は「新個人年金保険料」と「旧個人年金保険料」に分類されます。

2.生命保険料控除～新旧の区分について

一般生命保険料控除における「新生命保険料」と「旧生命保険料」、個人年金保険料控除における「新個人年金保険料」と「旧個人年金保険料」の違い、区分については以下の通りです。

「新生命保険料」「新個人年金保険料」
平成24年1月1日以後に契約した保険契約等に基づいて支払った保険料等のことです。

「旧生命保険料」「旧個人年金保険料」
平成23年12月31日以前に契約した保険契約等に基づいて支払った保険料等のことです。

保険料控除を受けるには年末調整・確定申告が必要

1.給与所得者は年末調整で完了

企業にお勤めの方（給与所得者）は、会社において年末調整を行う際に保険料控除申告書に必要事項を記載の上、保険会社等から送られてきた生命保険料控除証明書を添付して提出します。そうすれば、年末調整を行う時に生命保険料控除を適用した所得税の税額計算が行われますので確定申告は不要です。

※保険料控除申告書の記載方法は以下のページを参考にしてみてください。

参考：保険料控除申告書の記入方法について

2.自営業者などは確定申告が必要

自分で事業を行っている方（自営業者）や給与所得者の方で年末調整に保険料控除申告書が提出できなかった方、生命保険料控除証明書の添付に不足があった方、2,000万円を超える給与の支払いを受ける方などは確定申告が必要です。

＜確定申告が行える期間＞
確定申告書の提出期間は所得税計算対象年の翌年2月16日から3月15日までです（ただし、還付の確定申告の場合は2月15日以前でも申告書提出が可能）。

＜確定申告に必要なもの＞
収入や所得税の源泉徴収を証明する「源泉徴収票」、健康保険や国民年金保険料等を自分で納付した場合にはその納付金額がわかるもの、生命保険料等の保険料を支払った場合には保険会社等から郵送されてきた「生命保険料控除証明書」、その他各種控除を受ける場合にはその対象金額がわかる書類が必要です。

＜確定申告の書き方＞
国税庁のホームページに確定申告専用のページが開設されています。画面の案内に従って、収入や所得金額、控除額、住所、氏名といった必要事項を入力していくだけで簡単に申告書を作成できるサービスです。以下のページから作成手続きが行えます。
⇒ 【確定申告書等作成コーナー】｜国税庁

これをプリンターで出力したものに必要書類を添付して氏名のところに印鑑を押したものを、住所地を所轄する税務署に提出することによって確定申告が完了します。

また、e-Taxと呼ばれる電子申告サービスを利用すれば、郵送したり税務署に出向いたりせずに、オンライン上で確定申告の手続きが行えます。希望する場合は、確定申告書等作成コーナーのページで申告書を作成する際に、税務署への提出方法で「e-Tax」を選択しましょう。