日本版スチュワードシップ・コードについて

「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れについて

当社は「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、「本コード」)の趣旨に賛同し、本コードを受け入れ、スチュワードシップ責任を果たすため、以下の通り方針を定めました。

「日本版スチュワードシップ・コード」に関する方針

  • スチュワードシップ責任を果たすための基本的な考え方

    当社は、国内上場株式の運用において、「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関を通じて投資先企業の価値向上や持続的成長を促すことにより、お客様への将来の確実な保険金等の支払いのため、中長期的な資産運用収益の拡大に努めます。

    国内上場株式の運用を委託するにあたり、本コードの受け入れを表明している運用受託機関に対しては、その内容を確認し、必要に応じて運用受託機関と協議を行います。本コードの受け入れを表明していない運用受託機関に対しては、投資先企業の価値向上や持続的成長を促すための具体的な施策、利益相反管理の方針、議決権の行使と行使結果の公表の方針等について協議を行います。その上で、採用する運用戦略に応じて、運用受託機関のスチュワードシップ活動を把握・評価することによりスチュワードシップ責任を果たしていきます。

  • 利益相反の管理

    当社はスチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、「利益相反管理方針」に基づいて管理します。国内上場株式の運用を委託する場合は、運用受託機関へ議決権行使を含めて委託し、投資先企業とは中立的関係を維持することで、利益相反を回避します。また、運用受託機関に対して、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反に関する方針を策定することを求め、必要に応じ各社と協議を行います。

  • 議決権の行使

    当社は「資産保有者としての機関投資家」として、議決権行使については「資産運用者」である運用受託機関に委ねますが、原則として、各社が議決権の行使について明確な方針を持っていることを確認し、行使状況について報告を求めます。議決権行使の結果については、当社ホームページに掲載します。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

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