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年が明けると、確定申告の季節がやってきます。家計の味方である「医療費控除」、実は医療機関以外で負担した医療費も対象になること、ご存知でしたか?そこで今回のマネーコラムでは、お金のプロ、ファイナンシャルプランナーに医療費控除の基礎知識と手続きのポイントについて聞いてみました。
マネーコラム ファイナンシャルプランナーによる、これだけは知っておきたい「おかねのはなし」

「医療費控除」を受ける上でのコツとポイント

がん治療など、高額で長期にわたる治療を受けると医療費負担も大きくなりがちで、家計を大きく圧迫します。そんなときに強い味方なのが、「医療費控除」です。今回は、少しでも家計の助けとするために忘れず手続きしておきたいことのひとつ、医療費控除の基礎知識と手続きのポイントについてご紹介します。まだ利用したこともない方も、既に利用されている方も、今一度整理してみませんか?
コラムINDEX
医療費控除の仕組み
医療費控除が受けられる目安は、
「年間10万円以上かどうか」
医療機関以外で負担した医療費も合算可
医療費明細書の書き方のポイント
生計が同じ家族分はまとめて手続きするのがコツ
一番税率が高い人で確定申告するのがおすすめ
翌年2月16日から3月15日に手続きを

医療費控除の仕組み

医療費控除とは、わかりやすく言えば、たくさん医療費を負担した人が気の毒なので、納めた税金の一部を還付するという制度です。ただし、勝手に還付してくれるわけではなく、「こんなにかかりました」と領収証と医療費明細書を添えて確定申告して初めて、還付を受けられる仕組みになっています。

今年(2013年)の1月1日から12月31日までの間に自己負担した医療費を合計してみて、10万円以上になった人は、医療費控除で還付を受けられる可能性大です。ぜひ手続きをしてみてください。

医療費控除が受けられる目安は、「年間10万円以上かどうか」

医療費控除の手続きを行い、還付を受けられるかどうかの目安は、年間10万円以上かかったかどうかです。図表1の式にあてはめた結果の数字が大きければ大きいほど、還付される金額が大きくなる仕組みです。

ただし、税金から実際に還付されるのは、医療費控除の金額そのものではなく、これに所得税の税率をかけて求めた額になるという点は、誤解がないようにしたいところです。

たとえば、自己負担した額が60万円で、公的健康保険からの給付(出産一時金など)や自分で入った医療保険からの給付(入院給付金など)が20万円のケースでは、図表1にあてはめると医療費控除の額は30万円(=60万円—20万円—10万円)と計算できます。所得税率が10%の人であれば、3万円(=30万円×10%)が医療費控除で所得税から還付されるお金です。

なお、がん治療の例でいえば、陽子線治療や重粒子線治療を受けた際の技術料や自由診療の費用は、残念ながら公的健康保険が効かないため大きな負担となったはずですが、医療費控除の対象にはなりますので、手続きをして還付を受けましょう。

図表1/「医療費控除」として所得金額から差し引ける額

図表1/「医療費控除」として所得金額から差し引ける額

医療機関以外で負担した医療費も合算可

さて、“医療費”と言うと、病院やクリニックで支払った治療費用だけをイメージしがちですが、処方薬代のほか、薬局で買った風邪薬や胃薬といった市販薬も合算して大丈夫ですので、レシートはしっかり取っておきましょう。台所洗剤や化粧品など、医療費と関係がないものと一緒に市販薬を購入していても大丈夫。該当の薬にマルを付けるといった形で印を付ければ問題ありません。

また、医療機関までの交通費や、やむを得ず利用した病院までのタクシー代も含めて対象にできます。ただし、公共機関の交通費以外は原則として領収証が必要で、“自家用車のガソリン代はダメ”など細かな決まりがありますので、気になる人は確認しておくとよいでしょう。

なお、予防や健康診断の費用は一般的には対象外です。ただし、人間ドックやがん検診でがんなどの病気が見つかった場合は、その費用は医療費控除に含めてよいことになっています。また、療養上の理由(感染症対策、痛みや吐き気がつらいなど)で個室へ入った場合の差額ベッド代(療養上必要だった旨の一筆を医師に書いてもらうと万全です)や、病院の付き添い費用も合算可能です。

このほか、介護サービスを利用した際に、治療の性格が強い費用については領収証に「医療費控除の対象になる」旨の記載があるので、その利用料は医療費控除の対象にできます。

図表2/医療費控除の対象になるもの・ならないもの

図表2/医療費控除の対象になるもの・ならないもの 図表2/医療費控除の対象になるもの・ならないもの

医療費明細書の書き方のポイント

医療費控除を受けるときには、確定申告書とともに、領収証と医療費明細書などの添付が必要です。このときに、初めての人は、領収証1枚につき1行を書きがちですが、これはとても大変ですね。

実のところを言えば、病院や薬局ごとにまとめた金額を書く形で大丈夫です。また、EXCELなどの表計算ソフトを使って医療費の管理をしていながら医療費明細書にわざわざ転記する人もいますが、書き写す手間をかけなくても、表計算ソフトで作成した表を印刷してそのまま医療費明細書に貼り付ける形で対応しても問題ありませんので覚えておきましょう。

生計が同じ家族分はまとめて手続きするのがコツ

なお、医療費控除を受ける際は、家族分をまとめて一緒に医療費控除として手続きすることが、上手に還付を受ける上で重要です。本人が6万円、子どもが6万円というように、それぞれでは要件を満たさなくても、家族分を合算して10万円を超えれば医療費控除を受けることができるからです。

また、合算して金額が大きくなれば、税金からの還付がそれだけ多くなりますね。家族で歯科治療をした人がいたり、膝や腰を痛めて継続的に整形外科に通っていたり、妊娠・出産した人がいるご家庭では、医療費控除を受けられる可能性が高まります。

下宿している子どもなど、離れて暮らしていても生計が同じであれば合算できるので、領収証を取っておいてお正月の帰省の際に持ってくるように伝えておくと安心です。

一番税率が高い人で確定申告するのがおすすめ

医療費控除は、同一生計であれば誰で手続きしても大丈夫です。還付金を一番多く受け取りたいと思ったら、所得税の税率が一番高い人で手続きするのがおすすめ。なぜなら、税率が高い人ほど還付金が多くなる仕組みだからです。

たとえば、図表1で導き出した額が50万円という場合、所得税率が20%の人が確定申告すれば10万円(=50万円×20%)の還付金が受け取れます。けれども、所得税率が10%の人が確定申告すると5万円(=50万円×10%)しか受け取れないわけです。

このように計算してみると、手続きに手間ひまがかかる割には、還付される金額が少ないと思う人もいるかもしれませんね。けれども、確定申告で所得税の医療費控除を受ければ、その分だけ、支払う所得税は確実に減ります。その結果、翌年の住民税などが割安になる効果があります。

翌年2月16日から3月15日に手続きを

医療費控除を受けたいと思ったら、税務署に出向くと、医療費控除パックとも呼ぶべき書類一式を手に入れることができます。それだけ、医療費控除を申請するニーズが高いということですね。その封筒の中には、確定申告書や医療費明細書と領収証を入れる封筒が入っています。

これらの書類に記入・押印して、会社員の人は源泉徴収票を貼付して管轄の税務署に提出すればOKです。郵送で手続きすることも可能です。

申請時期は、翌年の2月16日から3月15日までが基本です。ただし、5年以内であれば遡ることも可能ですので、一昨年たくさん医療費を支払ったのに忘れていた!といった人も手続きしてみる価値大です。