財務・非財務ハイライト
がん保険・医療保険をはじめとする「生きるための保険」を中心とした安定的な保険料等収入により、基礎利益や総資産が堅調に伸展するとともに、健全な財務内容を維持しています。また、お客様をはじめとするステークホルダーと共有できる価値の創造に取り組んでいます。
保険料等収入
2022年度
1兆2,942億円
(前年度比2.0%減)
- 解説
- 「保険料等収入」とは、ご契約者から実際に払い込まれた保険料(及び再保険収入)による収益で、生命保険会社の収益の大半を占めています。
保険金・給付金等のお支払い状況
2022年度 全商品
6,171億円
(前年度比12.4%増)
(1営業日*当たり25.1億円)
2022年度 がん保険
2,863億円
(前年度比0.3%増)
(1営業日*当たり11.6億円)
- *営業日数:245日(2022年度)
基礎利益
2022年度
3,759億円
(前年度比4.3%増)
- 解説
-
「基礎利益」とは、生命保険会社の保険本業の期間収益を示す指標の一つで、保険料等収入や資産運用収益などからなる「基礎収益」から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額(危険準備金繰入額等を除く)、事業費などからなる「基礎費用」を差し引いたものです。この基礎利益に有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を加えたものが、損益計算書上の「経常利益」になります。
- ※基礎利益算定方法の改正に伴い、2018年度から2021年度は、改正後の基準を遡及適用しています。
総資産
2022年度
12兆9,747億円
(前年度末比0.7%減)
ソルベンシー・マージン比率
2022年度
889.1%
(前年度末比51.5ポイント減)
- 解説
- 「ソルベンシー・マージン比率」とは、通常の予測を超えて発生するリスクに対する備えの程度(支払余力)を示す行政監督上の指標の一つです。数値が200%以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしているとされます。200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令等の対象になります。
格付け
Moody’s(保険財務格付け) | Aa3 |
---|---|
S&P(保険財務力格付け) | A+ |
R&I(保険金支払能力) | AA |
JCR(保険金支払能力格付) | AA |
- Moody’s:ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
- S&P:スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティング
- R&I:株式会社 格付投資情報センター
- JCR:株式会社 日本格付研究所
- 解説
- 「格付け」とは、独立した第三者である格付会社が、保険会社の保険金支払いに関する確実性をアルファベットと記号・単語などで表したものです。会社の財務・収支情報、営業・経営戦略などさまざまな情報に基づき決定されています。
お客様満足度
2022年度 満足層
69.0%
- 解説
- ご契約者に対し、定期的なお客様評価として「お客様調査(満足度)」を実施しており、調査にて認識した課題について、業務改善など行い、お客様満足度の一層の向上に向けた取り組みに活かしています。2022年のお客様調査(満足度)を実施した結果、引き続き多くのお客様にご満足いただいています。
(配布部数:50,000部 回答部数:13,592部 回答率:27.2%)
ライン長ポスト*に占める女性社員の割合
2022年度
25.3%
- *直属の部下を持つ管理職
男性育休取得率*(平均取得日数)
100%
18.7日
- *子どもが1歳の誕生日を迎える前日までに取得した割合。
ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組み
当社の取り組みや外部評価に関する詳細はこちらをご覧ください。
アフラックスクエアのCO2排出量(Scope1とScope2)*とエネルギー使用量の推移
2022年
CO2排出量(t-CO2)
0
2022年
エネルギー使用量(GJ)
50,728
- *CO2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」及び「電気事業者別排出係数一覧」をもとに算出(暦年集計)。また、Scope1とは事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)のこと(左記グラフの数値はA重油等を含みません)。Scope2とは他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと(上記グラフの数値はマーケット基準で算出しています)。
環境経営の取り組み
当社の環境経営に関する詳細はこちらをご覧ください。
人財エンゲージメントスコア*
2022年度
63%
- *エンゲージメントサーベイで測定する、人財エンゲージメント(所属する組織と自身の仕事に熱意を持って、自律的に貢献しようとする人財の意欲)の状況を表す指標。
人財マネジメントの取り組み
当社の人財マネジメントに関する詳細はこちらをご覧ください。