新たな人財マネジメント制度について

超VUCAと呼ばれる予測困難な時代においても、お客様に新たな価値を提供し、CSV経営を実践しながら企業として成長を続けていくためには、変化に対し機動的かつ柔軟に対応していく必要があります。そのためにも、多様な価値観をもった人財が、自ら考え、一人ひとりが機動的かつ主体的に行動することが求められます。
当社では、中期経営戦略において、「人財マネジメントに関する抜本的制度改革」を掲げており、2021年1月の新たな「人財マネジメント制度」の導入*によって、意欲と能力のある人財が、その力を最大限に発揮できる環境を実現することで、機動的な業務運営を実践しています。

  • *本制度は、役員・管理職に対し2021年1月から導入し、2022年1月から一般社員にも導入予定です。

人財マネジメント制度で実現したいこと

基本方針 “職務”と“成果”に報いる報酬体系 タレントマネジメントの強化

当社には、「人財を大切にすれば、人財が効果的に業務を成し遂げる」という脈々と受け継がれてきた考え方があります。この考え方に基づき、「年齢や社歴に関係なく、意欲と能力のある人財が、自律的に働き、最大限に力を発揮しながら、主体的にキャリアを構築できる環境を実現すること」を、新たな人財マネジメント制度の理念としています。
新たな人財マネジメント制度の理念を実現するために、“職務”と“成果”に報いる報酬体系やタレントマネジメントの強化を基本方針とし、これまで以上に働きがいを感じられる活力の溢れる会社となるべく、社員エンゲージメントを高めていきます。

“職務”と“成果”に報いる報酬体系

新たな人財マネジメント制度は、職務等級制度を基軸として設計しています。職務記述書(ジョブディスクリプション)に職務の内容を明文化し、職務の大きさをもとにグレードを決定し、グレードごとにマーケット水準に比して競争力のある報酬水準としています。報酬制度は、金銭的なリワード(基本報酬、賞与、退職金など)と、非金銭的なリワード(チャレンジングな仕事、キャリア形成支援など)を組み合わせ、会社への貢献に報いる「トータルリワード」の考え方をベースにしています。また、評価制度も、社員の成果や貢献に直接的に報いる設計としています。

グレードに応じた報酬水準 グレード XX XX XX 組織 職務記述書 職務記述書 職務記述書 職務記述書 職務記述書 職務記述書 職務記述書 任命

すべての職務を職務記述書(ジョブディスクリプション)に明文化して公開

社内のすべてのポストの職務記述書(ジョブディスクリプション)を明文化・公開することとし、役員・管理職については2021年1月からすでに実施しています(一般社員については2022年1月から実施)。職務記述書には、職務の内容だけでなく、必要な経験、能力、公的資格なども明記しています。社員は職務記述書をもとに、目指すポジションやキャリアプランを明確化し、能力開発や自己啓発などの具体的な活動を通じてキャリアの実現を図ることができます。

職務記述書イメージ図 ポスト名 XXXXXXXXXX : グレード XX 職務内容 知識・経験 問題解決 達成責任職務記述書イメージ図 ポスト名 XXXXXXXXXX : グレード XX 職務内容 知識・経験 問題解決 達成責任

タレントマネジメントの強化

機動的かつ柔軟に戦略を実行していくために、「部門型人財マネジメント」を導入しています。これは、各部門を統括する統括担当役員に人財マネジメントに関する権限を委譲し、統括担当役員のリーダーシップのもと、人財の適切な配置や計画的な育成を行っていく仕組みです。職務等級制度では、年齢や社歴にかかわらず、職務やポストに最適な人財が任命されることが重要であるため、各部門は人財一人ひとりとしっかりと向き合い、計画的に人財を育成していくことになります。社員のキャリア形成を支援することで、各部門の組織力も高めていく仕組みです。

新たな人財育成プログラム

新たな人財マネジメント制度の導入に伴い、人財育成プログラムも強化しています。意欲があり希望する社員は、職務記述書をベースに「キャリア開発計画書」を作成し、上司や会社は、社員の自律的なキャリア形成・能力開発を支援していきます。上司の人財マネジメント力を高めるために、すべての管理職を対象に「1on1*」のスキルアップのためのトレーニングも実施しています。さらに人事部は、全社的な観点で、ウェビナーやマイクロラーニングなども含めたさまざまなメニューのトレーニング機会を社員に提供しています。
リーダーシップパイプラインを強化するために、選抜型の人財育成も強化しています。新制度導入に伴って、役員のサクセッションプランと連携した「次世代経営人財プログラム」をさらに強化して実施しています。また、若手社員を対象とした公募選抜による「リーダーシッププログラム」により、経営人財の候補者の育成に力を入れています。さらに、代表取締役会長自らが、次世代の経営人財に対して直接的な育成を行う「志楽塾」も開催しています。

  • *1on1とは、上司と部下が1対1で行うミーティングで、定期的に対話を行い、社員のキャリア形成や成長を支援していきます。
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