環境への取り組み

当社の環境経営について

当社は、持株会社であるアフラック・インコーポレーテッドのサステナビリティポリシー&ステートメント*1の考え方に沿って、2040年までにカーボンニュートラル(Scope1、Scope2、カテゴリ15を除くScope3)、2050年までにネット・ゼロ(Scope1、Scope2、カテゴリ15を含むScope3)を達成することを目指し、グローバル社会の動向へ機動的に対応しながら戦略的かつ体系的に環境経営を推進しています。
当社は、誰もが安心して健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献するためには、持続可能な環境づくりに努めることが重要と考え、2019年に「環境経営宣言」 を制定した上で、「気候変動への対応」「持続可能な資源利用」「ステークホルダーエンゲージメント」を3つの重点テーマとして、企業活動を通じた環境経営の具体的な取り組みをステークホルダーとともに進めています。また、機関投資家としての取り組みとしては、アフラック・インコーポレーテッド傘下の日米資産運用会社と一体となり、世界経済と企業の安定的な成長に寄与し、社会課題の解決に貢献すべく、責任投資に取り組んでおります。*2

  1. *1サステナビリティポリシー&ステートメントについては、アフラック・インコーポレーテッドのオフィシャルホームページをご確認ください。
  2. *2当社の責任投資に関する取り組みは責任投資方針をご確認ください。

環境経営宣言

基本理念

アフラック生命保険株式会社は「『生きる』を創る」保険会社として、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献するため、持続可能な環境づくりに努めることの重要性を十分に認識し、行動倫理憲章および行動指針において、環境保護の取り組みを掲げています。
この理念のもと、当社は気候変動などの人類共通の課題である環境問題に対して、CSV経営の実践を通じ、継続的な取り組みを推進していきます。
当社が、事業活動を行っている地域のみならず、グローバルコミュニティーの礼儀正しいメンバーとしてこの取り組みを推進していくことで、これからも多くの方々の「『生きる』を創る」リーディングカンパニーを目指して、社会に貢献していきます。

活動指針

  1. 1事業活動における環境配慮行動

    事業活動やオフィス運営に伴い、省資源・省エネルギーを推進し、廃棄物削減やリサイクル、グリーン購入及び持続可能な資源調達に努めます。

  2. 2環境関連法規の遵守

    事業活動における環境保全に関する法規等を遵守します。

  3. 3環境啓発活動の推進と社会に対する貢献

    人類共通の責任として、全ての役職員および関連ステークホルダーの環境問題に対する意識の向上を促します。また、 社会の一員として、環境保全活動への助成をはじめとした社会貢献を積極的に推進し、環境問題に対して前向きに取り組みます。

  4. 4継続的な環境改善の推進

    環境の取り組みに関する目的・目標の設定を行い、活動指針の実施状況をモニタリングし、環境パフォーマンスを定期的に見直します。また、情報開示に努め、継続的な環境マネジメントシステムの改善に取り組みます。

2019年8月1日
アフラック生命保険株式会社 代表取締役社長

古出眞敏

環境課題への取り組み

当社では、TCFD提言*のフレームワークに基づき、環境課題全体への取り組みを進めています。

  • *TCFD提言とは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」が、気候変動関連のリスクおよび機会の考え方に基づく4項目(「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」)の開示を推奨するものです。

ガバナンス

当社は、持株会社であるアフラック・インコーポレーテッドの取締役会(CSR・サステナビリティ委員会)と連携し、グローバル社会の動向へ機動的に対応しながら環境経営を推進しています。
また、環境経営に関する専担組織(総務部環境経営推進課)が中心となって部門横断的な議論を重ねることで、CO2排出量削減をはじめとした環境経営のさらなる高度化を進めています。

戦略とリスク管理

当社は、ERMの枠組みを活用し、TCFD提言に沿って、気候変動が当社に及ぼす影響をリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会の両面で捉えて管理しています。そのうえで、気候変動に関するシナリオ分析を実施し、当社に及ぼす影響を「事業活動」と「資産運用」に分けて評価しています。
事業活動においては、短中期的には移行リスクとして炭素税増税等の政策変更による事業費の増加、長期的には物理的リスクとして温暖化に伴う熱中症等の増加や熱帯性の感染症被害拡大による保険金・給付金の支払いの増加が想定されるものの、影響は限定的と認識しています。
資産運用においては、MSCI社が提供する気候変動リスク計測ツール(CVaR)を用いて、気候変動が当社のポートフォリオに与える影響を分析しています。複数の気温上昇シナリオを分析した結果、地球温暖化を抑制するために政府が温室効果ガス排出削減の規制を強化するシナリオでは、移行リスクがより大きくなり、当社ポートフォリオが最も棄損するリスクがあるとの評価になりました。
また、同社のImplied Temperature Rise(ITR)を用いて、当社の投資先企業が2100年度までにパリ協定が掲げる2℃目標や1.5℃目標と整合的なGHG排出量削減目標を設定しているかを分析しています。当社ポートフォリオのITRは、2℃を若干上回る結果となっています。
当社は、リスク管理の高度化に取り組むなか、気候変動のシナリオ分析の精度向上を引き続き図っていきます。

移行リスク 気候変動に関する法規制や政策、低炭素社会への移行に関連した社会環境や消費者行動の変化がリスクです。
具体例
  • 気候変動関連の政策の導入・強化による事業費の増加、投融資先の財務悪化
  • 低炭素関連の新技術および商品・サービスの台頭による投融資先の企業価値低下
  • 気候変動への不十分な対策・情報開示による訴訟の発生や評判の悪化
物理的リスク 気候変動による災害等に関連したリスクです。
具体例
  • 温暖化や異常気象に伴う健康被害(熱中症等)および熱帯性の感染症被害拡大による保険金・給付金支払額の増加
  • 自然災害の甚大化等による当社の有形固定資産の損傷および事業活動の一時停止、ならびに投融資先の保有資産が棄損することによる企業価値の低下
機会 気候変動による新たなビジネスの可能性です。
具体例
  • 効率的な資源利用による当社および投融資先の事業費低減
  • 低炭素関連の技術開発および商品・サービスの提供による投融資先の企業価値向上、新たな投融資機会の増加
  • 気候変動により発現した新たな疾病に対応するための保険商品の開発・サービス提供機会の増加

指標と目標

主要な環境分野の評価項目等を踏まえ、当社に関連する環境課題を洗い出しました。さらに、洗い出した環境課題における当社にとっての重要性を検討し、優先順位付けを行い、3つの環境重点テーマとして「気候変動への対応」「持続可能な資源利用」「ステークホルダーエンゲージメント」を特定しています。

環境重点テーマ 項目 目標/内容
気候変動への対応 CO2排出量の削減 当社の国内保有物件(アフラックスクエア)のCO2排出量を2030年までに50%削減(2007年比)する
【KPI】CO2排出量(t-CO2e)
●2021年に9年前倒しで達成済
エネルギー(電気・ガス)
使用量の削減
当社の国内保有物件(アフラックスクエア)のエネルギー使用量を2030年までに60%削減(2007年比)する
【KPI】エネルギー使用量(GJ)
●2023年に7年前倒しで達成済
ビル認証の維持 当社の国内保有物件(アフラックスクエア)のLEED*認証の取得を維持する
持続可能な資源利用 紙使用量の削減 当社の事業運営における紙使用量を削減する
ステークホルダー
エンゲージメント
社員啓発の実施 当社の役職員が環境教育研修を受講する
当社の役職員が環境関連活動に積極的に参画する
  • *LEEDは、非営利団体U.S. Green Building Councilが開発・運用し、Green Business Certification Inc.が認証の審査を行っているビルト・エンバイロメント(建築や都市の環境)の環境性能評価システムです。

環境重点テーマへの取り組み

気候変動への対応

当社は、気候変動への対応を国際的な課題であると認識し、「再生可能エネルギーの導入」と「省エネルギーの実践」の2つの観点から取り組みを行っています。
国内保有物件であるアフラックスクエアにおいて、CO2排出量をゼロにする仕組みを導入した結果、2030年までに2007年比(当社目標の基準年)で50%削減するという目標を9年前倒しで達成し、2022年以降はCO2排出量ゼロを継続しています。

当社のCO2排出量 *1 Scope1 当社自らの直接排出 排出量0 t-CO2e Scope2 他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出 排出量 0 t-CO2e Scope3 Scope1・2以外の間接排出 排出量 131,960 t-CO2e 第三者保証の取得*2 具体的な取り組み 【電気式設備への変更】 アフラックスクエアのガス燃焼式設備を電気式設備に変更 【再生可能エネルギー化への取り組み】 使用するすべての電力を再生可能エネルギーに変更 【省エネルギー化への取り組み】 エネルギー使用量の削減に向けた高効率エネルギーシステムへの変更 照明・パソコン・ディスプレイ・空調等の使い方などの役職員への継続的な啓発 【サプライヤーエンゲージメント】 サプライヤー行動規範を通じた温室効果ガス削減のための働きかけ 主要なサプライヤーへのアンケートの実施 【賃貸借ビルへの働きかけ】 入居する賃貸借ビルへの再生可能エネルギーの導入 LED照明の導入や、環境省が推奨する設定温度に沿った空調の管理 Scope3排出量の内訳 【カテゴリ1~8の排出量】 カテゴリ 排出量(t-CO2e) カテゴリ1 購入した製品・サービス 103,209 カテゴリ2 資本財 14,379 カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料および エネルギー活動 1 カテゴリ4 輸送、配送(上流) 5,835 カテゴリ5 事業から出る廃棄物 51 カテゴリ6 出張 5,891 カテゴリ7 雇用者の通勤 845 カテゴリ8 リース資産(上流) 1,750 【カテゴリ9~15の排出量】 当社が算定しているScope3のうち、9から14のカテゴリである、輸送・配送(下流)(カテゴリ9)、販売した製品の加工(カテゴリ10)、販売した製品の使用(カテゴリ11)、販売した製品の廃棄(カテゴリ12)、リース資産(下流)(カテゴリ13)、フランチャイズ(カテゴリ14)は、当社では該当は無く、CO2の排出はありません。 カテゴリ15(投資)はアフラック・インコーポレーテッドの排出量として該当し、同社はサステナビリティ基準、資産クラス・カバレッジ、データ品質を踏まえた計測手法を試験的に導入中です。 エネルギー使用量 2007年 123,143GJ 66.3%削減 2023年 41,538GJ 3.5%削減 2024年 40,075GJ
  1. *1CO2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「電気事業者別排出係数一覧」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」をもとに算定(暦年集計)。Scope1の数値には非常用発電機(災害時対応用)の燃料として使用するA重油等を含みません。Scope2の数値はマーケット基準で算定しています。Scope3の数値は、カテゴリ1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8 について算定しています。
  2. *2CO2排出量の実績報告の信頼性を高めるため、アフラック・インコーポレーテッドはScope1・Scope2・Scope3のGHG(CO2を含む)排出量について、米国法人であるKPMGLLPによる第三者保証を受けています。上記で示した排出量はその一部に含まれています。

持続可能な資源利用とステークホルダーエンゲージメント

Aflac Smart Greenダック

当社は、多くの業務においてデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。社内会議で使用する資料や各種事務手続きに必要な書類を電子化することで、紙使用量の削減に全社で取り組むことに加え、お客様やアソシエイツなど社外の方に向けた取り組みも積極的に推進しています。
また、全社一丸となって環境経営を推進していくために、役職員をはじめとした多くのステークホルダーへの啓発活動を継続的に展開しています。環境経営の取り組みを「Aflac Smart Green」として、役職員一人ひとりが地球規模の環境問題や当社の事業活動による環境負荷を理解し、具体的に行動できるようになることを目指しています。

環境配慮に関する取り組み

  • 不要となったクリアホルダーのリサイクル

    当社で不要となったクリアホルダー1,815.8kgを全国の拠点から回収し、株式会社カウネットが提供するLoopla*を通じてリサイクルを実施しました。

    • *事業者から使用済みクリアホルダーを回収し、再資源化、再製品化・販売を行うサービス
  • 調布駅前クリーン作戦への参加

    当社および子会社・関連会社の社員約40人が、環境意識の啓発と社会貢献を目的として、当社保有物件を構え、約1,000人の役職員が勤務する調布駅周辺の清掃活動を行いました。

  • アフラックスクエアツアーの開催

    2050年までにゼロカーボンシティの実現を目指す調布市が、将来を担う子どもたちに環境について学ぶ機会を提供することを目的に、調布市内の小中学生を対象とした、アフラックスクエアの見学ツアーを開催し、約40人の調布市民の皆さまに参加いただきました。

  • LEED 認証 プラチナレベル
    DBJ Green Building 認証 準最高ランク「4つ星」

    環境に配慮した自社ビル管理

    当社の保有物件であるアフラックスクエアは、建築や都市の世界的な環境性能評価システムである「LEED 認証」において、Operations and Maintenanceの最高レベル「プラチナ」を日本の金融業界で初めて取得しています。
    また、日本政策投資銀行(DBJ)が環境・社会配慮型不動産の促進を目的として創設した「DBJ Green Building 認証」において、5段階の認証のうち2番目に高い4つ星評価を獲得しました。

デジタルコミュニケーションの強化

  • オンライン申込完結機能の拡充

    お客様ご自身のスマートフォンやパソコンからも簡単に手続きができるよう、保険のパンフレットや申込システムのデジタル化を実現しています。その結果、お客様の利便性向上に加え、紙の使用量の削減にもつながっています。

  • 電子証券の推進

    ぺーパーレスの活動の一環として、お客様が紙の保険証券ではなく、電子証券を選択いただいた場合に、当社が植林を行う取り組みを実施しました。2024年7月から9月までの3か月間において15,059件の保険契約で電子証券を選択いただいた結果、450本を植林し、幼木52本分の育成費用を支援しました。このうち一部の植林は、販売代理店と当社社員が共同で実施しました。

役職員に向けた啓発

  • 不要衣類の回収・リユース・リサイクルの取り組み

    役職員が持続可能な環境づくりの目的を理解し、環境保全を自分ごと化して実践するための施策として、不要衣類の回収・リユース・リサイクルを実施し、合計1,412kgの衣類が集まりました。この施策は、アフラック・ハートフル・サービス株式会社*と協働して実施することで、障がい者雇用にもつながる活動となっています。

    • *障がい者雇用を目的としたアフラック生命グループの特例子会社
  • 環境に配慮したオフィス用品の利用

    当社では、環境に配慮した事務用品の購入や、新しいオフィス家具を導入する際、カーボン・オフセット製品の購入を進めるなど、環境に優しいオフィス用品を利用しています。

  • 環境セミナーの開催

    役職員向けに、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を含む環境リサイクルをテーマに専門家による講演会を開催しました。役職員等約180人が参加し、仕事や生活の中で環境問題について考える機会を提供しました。

  • 事務用品のリユースの取り組み

    当社では、各部署で不要となった、または使われていない事務用品をアフラック・ハートフル・サービス株式会社が回収・リペアし、リユース品として提供しております。
    リユース品を利用することで限りある資源を保全するとともに、CO2排出量の削減に貢献しています。