調布市におけるスマートシティの取り組み
調布市と「包括的パートナーシップ協定」を締結

当社は、1994年に東京都調布市に初の自社ビルを建設して以降、長きにわたり調布市との協力関係を築いてきました。
2019年8月には、調布の街の持続的な発展と社会的課題の解決に向けて、調布市とともに、それぞれが保有する特性・資源・ノウハウ等を活かしながら、多様な分野において連携・協力することを目的として「包括的パートナーシップ協定」を締結し、両者の連携関係のステージを一段高めました。現在では、調布市におけるスマートシティの実現に向けた活動をはじめとして、具体的な連携・協力について随時検討・実施しています。
「包括的パートナーシップ協定」における連携・協力事項
- 1街づくりの推進・地域の活性化に関すること
- 2産業振興・市民雇用の創出に関すること
- 3暮らしの安全・安心の確保及び地域防災力の向上に関すること
- 4市民・地域就労者の健康の維持・増進に関すること
- 5高齢者支援、障害者支援、子ども・子育て支援に関すること
- 6生涯学習及び文化・スポーツ活動の振興に関すること
- 7国際交流・多文化共生の推進に関すること
- 8働き方改革及び人材確保・育成におけるダイバーシティ推進に関すること
- 9SDGsの考え方の普及と取組の推進に関すること
- 10その他、両者の協議により合意した事項
調布市におけるスマートシティの実現に向けた活動


当社は、大学や企業、団体など多様な関係者と対話を重ね、調布市の社会的課題について検討してきました。
この課題の解決に向けた取り組みを一層加速し、調布市におけるスマートシティを実現するため、2021年6月に「調布スマートシティ協議会」が調布市、国立大学法人電気通信大学、特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム、当社の4者で設立されました。その後、協議会の活動に賛同した調布市と関連が深い企業・団体が入会し、調布スマートシティ協議会は、計10団体で活動を行っています(2025年7月1日時点)。
調布スマートシティ協議会では、産学官民連携のもと、共有価値を創造し、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立する「共有価値創造型スマートシティ」をコンセプトとしています。当社は、当社独自の資源・専門性を活用し、ヘルスケア領域の活動を進めるとともに、データ利活用領域における取り組みの検討を進めています。

調布市におけるスマートシティの実現に関連する取り組み

2024年8月31日から「調布市がん相談サポート*」が調布市において開始されました。
これは、がんに罹患した調布市民やそのご家族の精神的・経済的不安の軽減に貢献するべく、2023年10月から2024年3月の間、当社と調布市が連携・協力のうえ試行的に実施した結果を踏まえ、調布市の事業として開始されたものです。
- *がんに罹患した調布市民やそのご家族が抱える悩みに寄り添い、相談者のニーズに応じて、がんに関する情報提供や行政・民間企業によるサービスの案内などを行う相談窓口(当社子会社のHatch Healthcare株式会社が業務を受託しています)
