コーポレート・ガバナンス

Ⅰ.基本方針

当社は、生活者との約束である「『生きる』を創る。」というブランドプロミスを経営の根幹に位置付け、いつの時代においても、社会の要請に応え、健全なビジネスを展開しながら、広く日本の社会に貢献すべく企業活動を行っています。また、当社のステークホルダー(お客様、ビジネスパートナー、社員、株主、社会)を絶えず意識した業務を通じ、独自の資源や専門性を活用して社会の課題を解決し、社会のニーズに応える結果、経済的価値を生み出す企業活動、すなわち「共有価値の創造=Creating Shared Value:CSV」を経営のあり方として追求しています。

当社は、創業の想いやブランドプロミスなどに表れるコアバリュー(基本的価値観)に基づきながら、CSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応えることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方として、強固なガバナンス態勢の維持・強化に努めています。

Ⅱ.機関設計

1.基本的な機関設計

当社は会社法上における監査役会設置会社を統治形態として採用し、取締役会と代表取締役を含む執行役員及び業務執行部門との有機的なつながりによって、迅速かつ効果的な意思決定と業務執行が行われるガバナンス態勢を確保しています。

機関設計

2.取締役・監査役・執行役員の役割

取締役

代表取締役は、当社における業務に関する一切の行為をする権限を有し、法令等に従い、適切にこれを行使する義務を負います。代表取締役を含む取締役は、当社における健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える強固なガバナンス態勢をさらに強化するため、取締役会の構成員として、当社の重要な業務執行に関する意思決定に参画するとともに、代表取締役、他の取締役及び執行役員の業務執行を監督します。

監査役

監査役は、当社における健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える強固なガバナンス態勢をさらに強化するため、当社のガバナンスと業務執行に対して監査を実施しています。監査役は、法律や経営・会計監査分野での高度な知識と経験を持つ専門家であり、監査の実効性を確保するため、重要な会議の議事録や重要な稟議・決裁書類等について閲覧ができるなどの特別な権限が与えられています。なお、監査役のうち半数以上は社外監査役が務めています。

執行役員

執行役員は、その役職として、会長、副会長、社長、専務執行役員、上席常務執行役員、常務執行役員などが設けられています。
会長または副会長は、ステークホルダーの視点で他の取締役及び執行役員による業務を監督し、会長は案件の性質に応じて業務執行に携わっています。なお、会長は代表取締役を兼務しています。
社長は代表取締役を兼務し、全社の業務執行を統括しています。また、社長は専務執行役員、上席常務執行役員、常務執行役員などの執行役員に対し業務遂行に必要な権限を適宜委譲し、執行役員に委譲した業務執行権限の実施状況を監督しています。

3.取締役会

取締役会は、すべての取締役で構成され、監査役の出席のもと、経営方針、経営戦略、会計方針、組織など当社の業務執行に関する重要な事項を討議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しています。なお、取締役会議長は代表取締役会長が務めています。

4.監査役会

監査役会は、社外監査役を含むすべての監査役で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っています。

Ⅲ.内部統制

1.内部統制に係る基本方針

当社は、「Ⅰ.基本方針」に沿った強固なガバナンス態勢の強化に向け、「内部統制基本方針」を定めています。内部統制基本方針には、以下の態勢に関する事項等が定められています。

1.当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための態勢
2.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための態勢
3.役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための態勢
4.損失の危険の管理に関する規程、その他の態勢
5.財務報告の信頼性を確保するための態勢
6.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する態勢
7.監査の実効性を確保するための態勢

2.コンプライアンス態勢

当社は「企業理念」の一つに「法令等の遵守(コンプライアンス)」を掲げ、コンプライアンスの推進に向け、全社的なコンプライアンスに関する事項について審議する「コンプライアンス委員会」を設置しています。また、当社のコンプライアンス・オフィサーは、代表取締役に対して報告義務を負うほか、アフラック・ホールディングスのコンプライアンス・オフィサーに対し、直接の報告義務を負うことで、当社の業務執行部門に対する独立性と牽制機能を確保しています。

3.統合リスク管理態勢

当社は、長期にわたるお客様への責任を確実に果たすために、強固なリスク管理態勢を整備しています。例えば、財務の健全性の確保及び経営戦略の実現のために、リスクと収益を一体的に管理する仕組みであるエンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)の態勢を整備し、適切な運営に努めるとともに、リスク管理をより効率的かつ効果的に推進し、会社全体のリスクやその影響を統合的に管理するため、全社のリスク管理実施状況を総合的に把握・協議する「ERM委員会」を設置しています。

4.内部監査・外部監査

当社は、監査役による監査に加え、内部監査によって、経営活動及び業務活動全般を独立的かつ客観的な立場でモニタリングし、その有効性の評価を行っています。内部監査機能を担う「内部監査部」とその担当役員である「インターナル・オーディット・オフィサー」は、アフラック・インコーポレーテッドの独立社外取締役のみで構成される「監査・リスク委員会」によって承認された同社の「内部監査最高責任者」及びアフラック・ホールディングスのインターナル・オーディット・オフィサーの直接指揮命令下で内部監査活動を行っており、内部監査機能の有効性に必要とされる強い独立性と客観性を確保しています。

また、当社は強固な内部統制を確保し信頼性の高いディスクロージャーを実行すべく、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、会計監査人による外部監査を実施しています。

Ⅳ.グローバル・グループ・ガバナンス

1.グローバル・グループ・ガバナンスの全体像

アフラック・インコーポレーテッドによって構築された持株会社体制のもとで、日米両国における要請に応えるための企業統治の枠組みを「グローバル・グループ・ガバナンス」と呼びます。その傘下にあるすべての子会社がこのグローバル・グループ・ガバナンスに基づき経営を行うとともに、それぞれのお客様の負託・信頼に応え、お客様に価値ある商品・サービスを提供し続けるべく経営の健全性を維持しています。

グローバル・グループ・ガバナンスの概要

2.グループ各社の概要

アフラック・インコーポレーテッド

グループを統括する持株会社としてグループの経営管理を行う会社です。ニューヨーク証券取引所に株式を上場しています。日米両国の法令に則り、持株会社体制及び直接または間接の子会社に対する業務執行の適切な監督を通じて、ステークホルダーの期待に応えるための強固な企業統治の枠組みを構築・維持しています。

アフラック・ホールディングス

当社の親会社であるアフラック・ホールディングスは、米国の法令に服することに加え、日本の保険業法に定める保険持株会社として、保険業法その他の法令に従い、当社の経営管理を行う責務を負っています。

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス

米国市場で、将来の収入に備える保険、大きな出費に備える保険、補完的な医療保険を中心に業務展開している保険会社です。

アフラック・アセット・マネジメント/アフラック・アセット・マネジメント株式会社

長期かつ安定した資産運用の実現を目的として、グローバルに運用する資産運用会社であり、分析、銘柄選定・数量の決定、売買執行、資産内容の報告等の業務を行います。アフラックからのみ資産運用業務を受託する会社です。

アフラック・コーポレート・ベンチャーズ/アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社

インシュアテック、ヘルステック、バイオテックなどを中心としたベンチャー企業へのアフラック・ベンチャーズ*による出資に関連する業務を行います。
*アフラック・コーポレート・ベンチャーズ・エルエルシーの100%子会社

アフラック・インターナショナル

グループ関連会社の経営管理支援及びグローバル経済のアジェンダや国際機関に関連する課題にグループを代表して対応する業務を行う会社です。

Ⅴ.アフラック・インコーポレーテッドのグローバル委員会

「グローバル委員会」は、事業運営の実施に対する高度な監督及び説明責任を持株会社体制全体で確保するため、アフラック・インコーポレーテッド取締役会、取締役会の各委員会及びアフラック・インコーポレーテッドの最高経営責任者(CEO)の権限に基づき、設置されています。アフラック・インコーポレーテッド取締役会については、11人中10人が独立社外取締役として選任されています。なお、当社の代表取締役はすべての会議体のメンバーであり、グループ執行態勢の戦略立案と実行管理に参加し、当社とグローバル委員会との有機的な連携を確保しています。

アフラック・インコーポレーテッドのグローバル委員会

グローバルエグゼクティブマネジメント委員会は、委員会体制の最上位の会議体で、グループ戦略、各子会社法人の戦略や業務施策に関する情報などを共有し、グループ全体の意思決定を行ううえでの注意義務の履行の一環として、判断に必要な情報を得て審議を行うための会議です。各グローバル委員会は四半期に一度会合を開き、重要な経営戦略課題について協議を行っています。

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