生命保険の保障額はどのくらいが適切?|生命保険の見直し、選び方の相談|アフラック


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生命保険の保障額はどのくらいが適切?

結婚して家族が増えた、子どもが生まれたなど、さまざまなタイミングで考える「生命保険」。必要な保障額がどのくらいなのか、イメージがつかない方が多いのではないでしょうか。そこで、生命保険の「必要保障額」の目安や算出方法をご紹介します。

生命保険の必要保障額の目安はどのくらい?

生命保険は「死亡保険」ともいわれるように、自分が亡くなった後、家族が必要になるお金を補てんするための保険です。家族が増えれば増えるだけ、必要になるお金が増えるため、必要保障額も多くなります。

まずは、世帯別に生命保険の必要保障額の目安を見てみましょう。

世帯別の目安額

(1)独身

必要保障目安額:200万円~1,500万円(平均1,000万円)
独身の場合、必要になるのは主に自分の葬儀費用です。葬儀費用は、一般的に200万円程度かかるといわれています。

(2)専業主婦

必要保障目安額:0円~1,500万円(平均700万円)
専業主婦の場合は、子どもがいる・いないにかかわらず、家事・育児、子どもの保育に関する費用などを考慮するとこれくらいの額が目安になります。

(3)配偶者あり(子どもなし)

必要保障目安額:500万円~5,000万円(平均1,600万円)
夫婦のみで子どもがいない場合は、自身の葬儀費用の他に、配偶者の生活費が必要になります。

(4)配偶者あり(子どもあり)

必要保障目安額:1,000万~5,000万円(平均2,200万円)
子どもがいる場合は、配偶者と子どもの生活費の他に、子どもの将来を見据えた養育費が必要になります。子どもが小さければ小さいほど、その額は増えます。

(出典:生命保険文化センター 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」)

必要保障額の計算方法

必要保障額は、主に次のように計算します。

[家族が必要な費用-収入見込み額=必要保障額の目安]

家族が必要な費用には、家族の生活費、子どもの学費、自分の葬儀費用などが含まれます。一番下の子ども(末子)の独立までの生活費と、独立してからの配偶者の生活費を分けて考えます。収入見込み額には、配偶者の収入、遺族年金、預貯金などが含まれます。

家族が必要な費用はどのくらい?

では、生命保険の必要保障額を計算してみましょう。
まずは、家族が必要な費用を出します。主に家族の生活費、子どもの学費、自分の葬儀費用の3つです。それぞれの目安額を見ていきます。

(1)家族の生活費

配偶者、子ども、および父母・義父母などに必要な生活費のことです。
総務省統計局による「平成27年度家計調査」によれば、日本における二人以上世帯の食費は、月約7万円強で、年間で90万円ほどになります。
また、賃貸物件に住んでいる場合は、家賃がかかります。世帯問わず、借家の住宅費は、全国平均で月5.5万円ほどで、年間で66万円になります※。
家族の生活費は、これらが目安となります。
※金額は目安であり、地域によって異なります

(2)子どもの学費

学費は、子どもの将来を見据えて幼稚園から小学校、中学校、高校、大学まで、すべて考慮します。
文部科学省発表の平成26年度「子供の学習費調査」の「大学卒業までにかかる費用」によると、子どもの学費はすべて公立の場合は合計約800万円、すべて私立の場合は合計約2,300万円という結果になっています。

(3)自分の葬儀費用

葬儀の費用は、およそ200万円前後といわれています。

生命保険以外から受けられる保障

収入見込み額のうち、生命保険以外から受けられる保障がいくつかあります。社会保障では、亡くなった人によって生計を維持していた家族などを対象とする「遺族年金」があります。
また、会社から「死亡退職金」や「弔慰金」が支払われたり、住宅ローン返済中に亡くなった場合に生命保険会社が代わりに残高を払う「住宅ローンの団体信用生命保険」などがあります。

子どもがいる場合、いずれ独立するため、必要保障額は時間の経過とともに減少していきます。このことも考慮して計算をしましょう。

まとめ

生命保険の必要保障額は、世帯によって大きく異なってきます。自分の世帯がどれに該当するかを考えた上で、計算してみましょう。
結婚や出産などで生命保険の見直しを考えている方は、世帯人数や子どもの年齢に応じた計算を改めて行うことをおすすめします。

(2016年7月作成)


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