かしこく備える終身保険：ご契約にあたっての注意事項

• 保障開始までのスケジュールは以下をご確認ください。

• お申し込みにあたっては、医師による診査は必要ありません。申込書（告知書）に健康状態とご職業をご記入いただくだ
  けです。
  また、お仕事の内容や健康状態（妊娠を含む）などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。
• 保険金額については、契約年齢・ご職業などにより、当社基準の限度額を定めており、保険金額を制限させていただく場
  合があります。
• 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申し込みいただけません。
• 健康状態によっては「特別保険料率に関する特則」を付加することで保険料を割増しして、ご契約をお引き受けする場合があります。

死亡保険金限度額

• ■「特別保険料率に関する特則」を付加しない場合
  100万円から5億円まで（10万円単位）
• ■「特別保険料率に関する特則」を付加した場合
  100万円から1,000万円まで（10万円単位）

ほかの保険金と通算した限度額

• 1.被保険者お一人につき、当社の「終身保険」「定期保険」「養老保険」、特約などの死亡保険金などの額を通算して下記範囲内

被保険者の年齢	限度額
満15歳未満	1,000万円 ＊
満15歳以上満24歳以下	1億円
満25歳以上満70歳以下	5億円
満71歳以上	1億円

• ＊当社および他社などの死亡に関する保険金（災害死亡保険金などを含む）の通算
• ※「特別保険料率に関する特則」を付加した場合、1.と2.の両方を満たす必要があります。

• 2.被保険者お一人につき、当社の＜かしこく備える終身保険（特別保険料率に関する特則付加）＞＜終身特約（やさしいＥＶＥＲ用）＞＜やさしい終身特約＞などの死亡保険金額を通算して下記範囲内

被保険者の年齢	限度額
満20歳以上満60歳以下	1,000万円
満61歳以上満65歳以下	800万円
満66歳以上満70歳以下	500万円
満71歳以上	300万円

告知書扱の場合の死亡保険金限度額（過去3年以内の告知書扱の契約を通算した金額）

下記告知書扱を超える死亡保険金額については診査扱

被保険者の年齢	限度額
満45歳以下	2,000万円
満46歳以上満65歳以下	1,200万円
満66歳以上満70歳以下	500万円
満71歳以上	300万円

• ※「特別保険料率に関する特則」を付加した場合、診査扱の取り扱いはありません。

• ＜災害死亡割増特約＞は最低100万円から5,000万円、または主契約＜かしこく備える終身保険＞の保険金額の1.5倍のいずれか小さい額までとなります（100万円単位でご契約いただけます）。ただし、被保険者お一人につき、当社の＜災害死亡割増特約＞＜災害死亡割増特約〔がん保険〕＞の保険金額と通算して5,000万円を限度とします。

• 告知していただいた健康状態などが事実と違っていた場合、保険金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
• 免責事由（※）に該当した場合や重大事由によりご契約が解除となった場合など、保険金などをお支払いできない場合があります。

• ※たとえば＜かしこく備える終身保険＞の場合、保障が始まる日から3年以内の被保険者の自殺などは免責事由に該当します。詳細については「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

• 保険金などをお支払いできない場合については、ご請求いただく「契約概要」等、およびホームページ「保険金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例」をご確認ください。

• ＜かしこく備える終身保険＞には解約払戻金を従来（低解約払戻金割合が設定されていない場合）の70％（累計払込保険料に対する割合ではありません）に設定している解約払戻金があります。解約された場合、ご契約時の年齢、保険料の払込年数などに応じて所定の解約払戻金をお支払いします。短期間で解約された場合、解約払戻金がないか、あってもごくわずかとなります。
• ＜かしこく備える終身保険＞には、満期保険金・配当金はありません。

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等（以下「給付金等」という）のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

当社は米国内国歳入法の適用を受ける金融機関に該当します。米国内国歳入法は、同法の適用を受ける金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30％の源泉徴収の義務を課しています。したがって、当社が保険契約に基づき契約者、受取人（以下「受取人等」という）に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当するため、当社は同法に従いその給付金等の支払について源泉徴収の義務を課されます。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。

• （1）当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
• （2）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
• （3）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告（提供）すること

• （1）当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
• （2）（1）の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局（OFAC）のホームページをご参照ください。