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ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」 マネーコラム

マイナンバー制度と私たちの暮らし~第2弾~ マイナンバーが必要となる場面は?

マネーコラムの読者の約44%が「すでに申請済み」「申請する予定」というマイナンバーカード(2016年3月配信「マネーコラム」アンケートより)。ところが、申請したのに半年以上“なしのつぶて”という方が少なくない状況です。
東京都の例で言えば、申請したマイナンバーカードを役所に取りに来るよう案内する「交付通知書」の発送が全市区町村で完了しているのは、まだ2015年11月申請分までです(2016年6月末時点)。
いったいなぜこのような状況になっているのか、そして、マイナンバーカードはどう使われていくのか、気になるセキュリティ面とともに確認しておきましょう。

竹下 さくら さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX

カード発行の大幅遅延はシステム障害!?

申請したカードはいつ届くの?

マイナンバーの出番はいつ?

すでに開始!民間金融機関でマイナンバーが必要な手続きは?

マイナンバー制度のセキュリティの仕組みは?

マイナンバー詐欺の手口の例

カード発行の大幅遅延はシステム障害!?

今年に入って頻繁に行われている総務大臣の会見によれば、マイナンバーカードの発行がこれほど大幅に遅延している原因は、システムの不具合によるとのこと。マイナンバーカードの交付に使う「カード管理システム」(地方公共団体情報システム機構※が運営)にたびたび不具合が生じ、申請者に交付通知書を発行できない状況が2016年4月まで続発していました。(図表1)


※地方公共団体情報システム機構(J-LIS):都道府県・市区町村が共同して運営する組織

4月下旬になってようやく障害原因を特定し改善が図られたものの、自治体の職員の方に聞いたところでは現在もカード発行処理には当初予定していた以上の時間がかかっているとのことでした。

申請したカードはいつ届くの?

「マイナンバーカードを申請したのにまだ届かない」という場合、総務省のマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)に電話し、申請時の「申請書ID」(23桁)を伝えると、発行済みかどうか確認できます。ただし、いま滞っているのは自治体が「交付通知書」を発行する段階のところが多く、この部分のシステム障害を克服して粛々と作業を進めている状態のため、自分の順番がくるのを待つしかないようです。(図表2)

※地方公共団体情報システム機構(J-LIS):都道府県・市区町村が共同して運営する組織
※マイナンバーカード交付の詳細は、3月号掲載「マイナンバー制度と私たちの暮らし~第1弾~」をご参照ください。


直近の状況を確認するには、総務省「マイナンバーカード交付計画について」にアクセスして、ご自身の自治体の「交付通知書」の発行予定時期を確認するのが確実です。
マイナンバーのご担当者の情報によると、現段階では、遅くとも11月までには全市区町村でこれまでの滞留が解消する見込みです。滞留が解消すれば、カードを申請してから「交付通知書」による案内を受け取るまでの期間は1ヵ月以内に短縮されるようなので、今後申請しようと考えている方は、冬になってからが無難かもしれません。

マイナンバーの出番はいつ?

すでに勤務先からマイナンバーの提出を求められた方も多い中、その他にはどんな場面で使うことになるのかピンとこないという声をよく聞きます。身近なシチュエーションをいくつか紹介しましょう。(図表3)

福祉分野の給付や雇用保険の資格取得に加え、年金・税金などの社会保障、大規模災害が起こったときの被災者リストを作るときなどにも使用されます。

すでに開始!
民間金融機関でマイナンバーが必要な手続きは?

マイナンバーは社会保障や税金の手続きの際に必要という位置づけなので、お金のやり取りをする様々な場面で必要になります。民間金融機関(銀行・証券・保険等)との取引でも提示を求められると認識しておいた方が良さそうです。

たとえば、銀行で新たに口座を開設する際、マイナンバーの提示が求められるようになりました。既存の口座についても2018年頃までにはマイナンバーの提示が必要になる予定です。

証券会社で新たに口座を作る際も、株式の配当や投資信託の分配金が支払われる際の「支払調書」にマイナンバーの記載が必要なため、マイナンバーの提示が必要です。

生命保険については、保険金の支払い時に保険会社が税務署に提出する「支払調書」にマイナンバーの記載が必要です。そのため、保険金を受け取る際にはマイナンバーの提示を求められますが、保険加入時には提示を求めないところが多いようです。

マイナンバー制度のセキュリティの仕組みは?

最終的に、マイナンバーカードはクレジットカードや診察券、パスポート、免許証、健康保険証との連携も視野に入れた活用が検討されています。とはいえ、日本年金機構の情報漏えい事件も記憶に新しく、セキュリティは大丈夫なのかという不安もあります。

マイナンバー制度導入後も、国税に関する情報は税務署、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村、年金に関する情報は年金事務所と、情報はこれまでどおり分散管理されます。そして、役所間の情報連携はマイナンバーではなく、システム内でのみ利用可能な役所ごとに異なる暗号化された符号で行うため、他の役所との間では遮断される仕組みになっています。

内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制」の回答によると、このようにマイナンバー制度下では個人情報がひとつの共通データベースで管理されていないので、仮に1カ所で情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっているそうです。

さらに、独立性の高い第三者機関である個人情報保護委員会が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報の提供をした場合は、厳しい罰則が適用されます。たとえば、マイナンバーシステムの事務に従事する人が知りえた情報を洩らしたり盗用した場合、住民基本台帳法では「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされていますが、マイナンバー法では「3年以下の懲役または150万円以下の罰金(併科されることあり)」と定められています。

来年(2017年)をめどに「マイポータル」という情報提供等記録開示システムが利用可能になると、マイナンバーにひも付けられた個人情報を、誰が・いつ・どうして提供したのかが閲覧できるようになり、ご自宅のパソコンからでも確認できるようです。

マイナンバー詐欺の手口の例

最後に、これからマイナンバーカードの申請を検討している方は、詐欺にご注意いただきたいです。

たとえば、カード申請に関してお金を要求されたり、預金残高や口座の暗証番号、家族構成や加入している保険について自治体の担当者を装って聞き出そうとする、あるいは、自治体からの通知を装ってマイナンバー通知カードや住民票の写し等を郵送するよう求める事例も発生していますので要注意です。

自営業の方であれば、報酬の支払者の求めに応じてマイナンバーの提供や住民票の写しを郵送したりするので、つい同様に処理してしまいがちですが、自治体がこうした情報を求めることはありません。カードを手にする前から個人情報の漏えいには敏感になっておきましょう。

(2016年9月 作成)