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ファイナンシャルプランナーが教える、わかる!「おかねのはなし」 マネーコラム

20代~40代の資産形成を応援!新制度「積立NISA」

「積立NISA(つみたてニーサ)」という言葉を最近よく耳にしませんか?
今年1月に始まった、とりわけ“若い世代”の資産形成を応援するための制度で、投資の配当金や売却して利益が出た場合の譲渡益の一定額が非課税となります。
例えば、資産運用をして10万円の利益が出た場合、通常の運用だと20.315%の税金がかかり、手元に残るのは8万円弱です。ところが非課税の積立NISAでは、まるまる10万円を受け取れます。普通預金金利が0.001%という今の時代、お金を増やしたい方はぜひ知っておきたい制度です。
今回は、この積立NISAの仕組みと概要をご紹介します。

竹下 さくら さん CFP®/一級ファイナンシャル・プランニング技能士
コラムINDEX

これまでのNISAとはなにが違う?

NISAと積立NISA。それぞれ向いているのはどんな人?

専業主婦は積立NISA向き? iDeCo(イデコ)との違い

手軽に始められる「職場積立NISA」も視野に

これまでのNISAとはなにが違う?

2018年1月より、積立NISAがスタートしました。「これまでも似たような名前の制度があったような…?」と思った方は正解です。

積立NISA以外のNISAは、現在2種類あります。どちらも運用期間は5年で、ひとつは税制優遇としての非課税枠が年間120万円(合計600万円)の「NISA」です。そしてもうひとつは、子どもの資産形成を目的とした年間80万円(合計400万円)の「ジュニアNISA」です。

しかし、金融庁が効果検証をしたところ、これらの制度は60代・70代の富裕層の資産運用にもっぱら活用されていて、20代~40代にはあまり活用されていないことが分かりました。
金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(平成29年6月末時点)」

そこで、若い世代の資産形成を応援するために、政府が本腰を入れて新たに作ったのが積立NISAです。

積立NISAの非課税枠は年間40万円となっています。NISAに比べて年間では少額ですが、運用期間は20年(合計800万円)までなので、長期投資にメリットがあるといえます。

NISAと積立NISA。それぞれ向いているのはどんな人?

NISAと積立NISAは併用できません。いずれか1つを選択する決まりになっています。では、どちらを選ぶのが良いのでしょうか。

NISAの投資対象は、株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)です。「父母・祖父母などからまとまったお金をもらった」「株やREITなどにも興味がある」という人は、NISAにフィットします。

これに対し、積立NISAは、長い時間をかけて着実に資産を形成できると金融庁に判断された投資信託・ETFから選ぶ仕組みになっています。「子どもの大学進学資金を貯めたい」「老後の資金づくりをしておきたい」「住宅購入資金など、長期で確実に貯めたい」という人は積立NISAがフィットします。

値動きがある金融商品(株や投資信託など)に毎月同額を投資する場合、価格が下がっているときには割安な価格で多めの口数を購入できる一方で、価格が上がって割高になっているときは購入口数が少なくなります。

積立NISAはこの買い方を継続することになるので、平均購入単価が下がり、安定した運用益が出る効果(=ドルコスト平均法)を期待できます。「リスクを抑えた運用がしたい」人にもおすすめです。

なお、すでにNISAを利用しているという人でも、これから積立NISAに変更することが可能です。NISA口座にある銘柄については、買付から5年間は非課税が継続されます。

専業主婦は積立NISA向き? iDeCo(イデコ)との違い

積立NISAとよく比較されるものに、個人型確定拠出年金(以下iDeCo)があります。iDeCoと積立NISAは、月々決まった金額を拠出する点や長期投資を目的としている点、税制上の優遇を受けられる点がとても似ています。

大きく異なるのは、払出しの自由度です。積立NISAは最長20年に渡り運用でき、いつでも払出しができます。

一方、iDeCoは、老後資金目的のため60歳まで運用でき、積み立てた元本と利益は、年金または退職金といった形式で60歳以降に受け取ることができます。

また、iDeCoは掛金が所得控除の対象になり、所得税・住民税の節税効果が高い制度です。所得税・住民税を納めていない専業主婦の場合は、所得控除の恩恵がないため、60歳まで払出しが制限されるiDeCoよりも積立NISAのほうが使い勝手が良いかもしれません。

そのほか、iDeCoは口座開設手数料や毎年の口座管理手数料がかかりますが、積立NISAは口座の開設・維持にかかる手数料はありません。

手軽に始められる「職場積立NISA」も視野に

最近広がりつつあるのが「職場積立NISA」です。勤め先の企業が金融機関と契約している場合、財形貯蓄のように給与天引きで積立NISAを利用することができる仕組みです。わざわざ自分で金融機関に出向いて口座開設手続きをする手間がなく、給与天引きで積み立てられる手軽さが職場積立NISAの魅力です。

注意点としては、職場積立NISAは勤め先が金融機関を決めるため、希望の商品を取扱う金融機関でできるとは限らないことが挙げられます。

しかし最近では、財形貯蓄と同様に、複数の金融機関と契約して、どこを使うかは従業員が選べるといった企業も出てきています。興味がある方は、勤め先に確認してみると良いでしょう。

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      (2017年11月27日掲載分)

(2018年8月 作成)

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