アフラックの終身保険 どなたでも：ご契約にあたっての注意事項

• 保障開始までのスケジュールは以下をご確認ください。

「責任開始期に関する特約」を付加した場合

第1回目の保険料（1カ月分）より契約者の指定口座から自動振替とされる場合（個別取扱）

★契約日	申し込みが完了した日（注）の属する月の翌月1日 （この日の満年齢で死亡保険金額が決まります）
●保障の開始	申し込みが完了した時
●保険料振替日	＜月払＞毎月27日 ※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

• （注）申し込みの完了とは、当社が申込書を受領したことをいいます。

＜不慮の事故以外による死亡保障＞の保障開始と保障額について

契約日からその日を含めて2年を経過した日の翌日から、契約時に定めた「死亡保険金額」の保障が始まります。
契約日から2年以内に死亡した場合の死亡保険金については、既払込保険料相当額となります。

• ※上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

「責任開始期に関する特約」を付加しない場合

第1回目の保険料（1カ月分）より契約者の指定口座から自動振替とされる場合（個別取扱）

★契約日	申し込みと第1回保険料の振替がともに完了した日 （この日の満年齢で死亡保険金額が決まります）
●保障の開始	申し込みと第1回保険料の振替がともに完了した時
●保険料振替日	＜月払＞毎月27日 ※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

＜不慮の事故以外による死亡保障＞の保障開始と保障額について

契約日からその日を含めて2年を経過した日の翌日から、契約時に定めた「死亡保険金額」の保障が始まります。
契約日から2年以内に死亡した場合の死亡保険金については、既払込保険料相当額となります。

• ※上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

• 健康状態にかかわらず、満40歳から満80歳の方であれば、どなたでもお申し込みいただけます。
• 月々2,000円から1,000円単位の保険料でご契約いただけます。ただし、「死亡保険金額」が30万円～300万円までとなりますので、契約年齢、性別によってご契約いただける最低保険料が異なります。

• 月々2,000円から1,000円単位の保険料でご契約いただけます。ただし、「死亡保険金額」が30万円～300万円以内に限ります。
• 被保険者お一人につき、当社の終身保険・定期保険・養老保険・特約などの死亡保険金などの額を通算して5億円を限度とします。（満71歳以上の方は1億円までとなりますが、この場合、＜アフラックの終身保険どなたでも＞の「死亡保険金額」は1億円の限度額に通算されません）

• 免責事由(※)に該当した場合や重大事由によりご契約が解除となった場合など、保険金をお支払いできない場合があります。
  • ※たとえば＜アフラックの終身保険 どなたでも＞の場合、保障が始まる日から3年以内の被保険者の自殺などは免責事由に該当します。詳細については「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。
• 保険金をお支払いできない場合については、ご請求いただく「契約概要」、およびホームページ「保険金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例」をご確認ください。

• 契約時の満年齢、保険料の払込年数などに応じて所定の解約払戻金をお支払いします。短期間で解約された場合、解約払戻金はないか、あってもごくわずかとなります。
• この保険には満期保険金や配当金はありません。

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等（以下「給付金等」という）のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

当社は米国内国歳入法の適用を受ける金融機関に該当します。米国内国歳入法は、同法の適用を受ける金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30％の源泉徴収の義務を課しています。したがって、当社が保険契約に基づき契約者、受取人（以下「受取人等」という）に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当するため、当社は同法に従いその給付金等の支払について源泉徴収の義務を課されます。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。

• （1）当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
• （2）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
• （3）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告（提供）すること

• （1）当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
• （2）（1）の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局（OFAC）のホームページをご参照ください。