三大疾病保障プラン：ご契約にあたっての注意事項

• お仕事の内容や健康状態（妊娠を含む）などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。
  また契約年齢・ご職業などにより、当社基準の限度額を定めており、保険金額を制限させていただく場合があります。
• 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申し込みいただけません。

通信販売では、保険金額100万円から下記の告知書扱の範囲内でご契約いただけます（500万円を超える保険金額をご希望の場合は、当社募集人による面談が必要となります）。

• 告知書扱の場合の限度額

  三大疾病保険金額

  被保険者の年齢	限度額
  満39歳以下	1,500万円
  満40歳以上満60歳以下	1,000万円
  満61歳以上満70歳以下	400万円
  満71歳以上	告知書扱での取り扱い不可

  死亡保険金額

  当社の終身保険・定期保険・特約などの死亡保険金などの額を通算して以下の金額まで

  被保険者の年齢	限度額（※）
  満45歳以下	2,000万円
  満45歳以上満65歳以下	1,200万円
  満66歳以上満70歳以下	500万円
  満71歳以上	告知書扱での取り扱い不可

  • ※過去3年以内に告知書扱で契約した金額を通算

上記の金額を超える場合は診査扱となります。
ただし、被保険者お1人につき、＜三大疾病保障プラン＞の三大疾病保険金額と一時払三大疾病保障保険＜三重奏＞の三大疾病治療給付金額を3倍した金額を通算して2,000万円まで、当社の「愛の介護年金プラン」「定期保険特約」の死亡保険金額を通算して8,000万円までとなります。
被保険者お1人につき、当社の終身保険・定期保険・養老保険・特約などの死亡保険金額などを通算して5億円（契約日の年齢が満24歳以下、満71歳以上の方は1億円）を限度とします。

• ※別途職業による当社基準の通算限度額を定めています。

上記基準にかかわらず、被保険者が満15歳未満の場合は、当社および他社などの死亡に関する保険金（災害死亡保険金などを含む）を通算して1,000万円以下のご契約となります。その他、当社の基準により限度額を定めております。詳細はお問い合わせください。

• 告知していただいた健康状態などが事実と違っていた場合は、保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
• 免責事由（※）に該当した場合など、保険金をお支払いできない場合があります。
  • ※たとえば、保障の開始から3年以内の被保険者の自殺などは免責事由に該当します。詳細は「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。
• 悪性新生物責任開始日（「がん（悪性新生物）」による三大疾病保険金の保障の開始）の前日以前に「がん（悪性新生物）」と診断確定された場合には、「がん（悪性新生物）」による三大疾病保険金をお支払いしません。
  なお、その診断確定の日からその日を含めて6カ月以内に契約者から申し出があったときは、保険契約は無効となり、すでに払い込まれた保険料は契約者に払い戻します。
  • ※告知義務違反などにより解除となる場合は保険料の返還は行いません。
• 保障の開始より前に発病した病気を原因として「急性心筋梗塞」「脳卒中」を発病した場合は、「三大疾病保険金」のお支払いはできません。
• 保障の開始より前に発病した病気、保障の開始より前に生じたケガにより高度障害状態に該当した場合、「高度障害保険金」のお支払いはできません。
• その他、「保険金をお支払いできない場合について」は、ご請求いただく「契約概要」、およびホームページ「保険金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例」をご確認ください。

• 解約した場合、契約時の年齢やご契約の経過年数などに応じて所定の解約払戻金をお支払いします。短期間で解約した場合、解約払戻金はないか、あってもごくわずかとなります。
• 配当金・満期保険金はありません。

米国内国歳入法に伴う手続きについて

●米国納税義務者に対する確認手続きについて

米国内国歳入法では、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、保険会社を含む金融機関は、取引等をする際、お客様が米国納税義務者であるかを確認し、米国内国歳入庁等に報告すること等が求められています。このため、契約のお申込み、ご契約者の変更手続き、保険契約に基づく給付金、保険金、払戻金等（以下「給付金等」という）のご請求手続き等の取引に際して当社から本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。

●非米国居住者に対する確認手続きについて

当社は米国内国歳入法の適用を受ける金融機関に該当します。米国内国歳入法は、同法の適用を受ける金融機関が行う非米国居住者に対する所定の米国源泉所得の支払について、最大で30％の源泉徴収の義務を課しています。したがって、当社が保険契約に基づき契約者、受取人（以下「受取人等」という）に支払う所定の給付金等は米国源泉所得に該当するため、当社は同法に従いその給付金等の支払について源泉徴収の義務を課されます。
しかし、日米租税条約により、当社からの給付金等の支払が米国源泉所得に該当する場合でも、その受取人等が日本の居住者であることが確認された場合には、当社の源泉徴収義務が免除され、その受取人等は納税義務を免れることになります。
これらの法令等の定めに従い、当社では、上記の確認のため、給付金等をお受け取りいただく受取人等に対し、そのご請求手続き等の取引に際して本人確認書類、報告書類等の提出をお願いすることがあります。
当該書類等が提出されない場合、お受け取りいただく給付金等が課税の対象となり、源泉徴収される可能性がありますので十分にご留意ください。

個人情報の収集・利用・第三者提供

当社は、米国内国歳入法に基づく本人確認および米国内国歳入庁等への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。

• （1）当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること
• （2）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること
• （3）当社が取得した情報および保険契約に関する情報を米国内国歳入庁等へ報告（提供）すること

• （1）当社は、この保険契約における契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者である場合、重大事由に該当し、当社はご契約を解除することができます。この場合、当社は、上記の法令等に従いこの保険契約に関する情報を米国当局等に対し報告します。
• （2）（1）の場合、保険金・給付金等、解約払戻金の支払い、保険料等の返金は行いません。また、前項の取扱いによって、契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人または口座名義人に損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負いません。

経済制裁等の詳細については、財務省または経済産業省、および米国財務省外国資産管理局（OFAC）のホームページをご参照ください。