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  • 病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険:ご契約にあたっての注意事項
  • このページでは<病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険(以下、<給与サポート保険>といいます)>のご契約にあたっての注意事項をご紹介しています。
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ご契約のお引き受けと限度について
  • 契約者と被保険者との続柄は、本人・配偶者または2親等内の親族となります(法人契約は除きます)。
  • 被保険者が学生、無職(年金生活者を含む)、資産生活者など、一部の職業・職種によってはお申し込みいただけません。
  • 前年(1~12月)に年収がある被保険者の方で、その額面年収の金額が150万円未満の場合はお申し込みいただけません(主婦は除きます)。前年の額面年収は、各種社会保険料や税金などを差し引く前の金額です(家賃収入などの不労所得は含みません。不労所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得(家賃収入など)や証券売却益などを指します)。
  • 被保険者の健康状態や仕事の内容などによっては、お申し込みをお引き受けできない場合やご希望の契約内容ではお引き受けできない場合があります。
  • 現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申し込みいただけません。

告知日時点の健康保険の種類と前年の額面年収に応じて、給付金額の設定に下記の限度額を定めています。

契約の限度

被用者保険(*1)の場合

給付金 最低給付金額 最高給付金額(*2)
短期回復支援給付金 月額5万円 額面年収の3%(*3)
(月額20万円限度)
長期療養支援給付金 月額5万円 額面年収の5%(*3)
(月額40万円限度)

国民健康保険の場合

給付金 最低給付金額 最高給付金額(*2)
短期回復支援給付金 月額5万円 額面年収の7%(*3)
(月額20万円限度)
長期療養支援給付金 月額5万円 額面年収の7%(*3)
(月額20万円限度)
  • パート・アルバイトの契約限度は上記表の定めのとおりです。
  • 短期回復支援給付金月額、長期療養支援給付金月額それぞれ1万円単位で設定いただけます。
  • 長期療養支援給付金の月額は、短期回復支援給付金の月額と同額もしくはそれ以上の金額とします。
  • (*1)被用者保険とは、主に会社員などを対象とした全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、組合管掌健康保険(健康保険組合)、各種共済組合、船員保険を指します。
  • (*2)職業に従事していない主婦または額面年収が150万円未満の職業に従事している主婦は、短期回復支援給付金・長期療養支援給付金ともに月額10万円が限度です。額面年収が150万円以上の職業に従事している主婦は、短期回復支援給付金・長期療養支援給付金それぞれ月額10万円または最高給付金額のいずれか大きい金額が限度となります。主夫は、短期回復支援給付金・長期療養支援給付金ともに月額10万円が限度です。主夫とは、配偶者が定職に就き、職業に従事しておらず主夫業に専念している男性を指します。
  • (*3)1万円未満の端数は切り上げます。

通算の限度

被保険者お1人につき、上記最高給付金額を限度とします。

また、上記の限度のほか、当社所定の制限を定めています。詳しくは当社または募集代理店にお問い合わせください。

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保障の開始について

「責任開始期に関する特約」を付加した場合

第1回目の保険料から口座振替の場合(個別取扱)

★契約日 申し込みおよび告知がともに完了した日(注)の属する月の翌月1日
(この日の満年齢で保険料が決まります)
●保障の開始 申し込みおよび告知がともに完了した時
●保険料振替日 <月払>毎月27日
※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。
  • (注)申し込みの完了とは、当社が申込書を受領したことをいいます。

【例】申し込み・告知が1月20日の場合

  • 上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

「責任開始期に関する特約」を付加しない場合

第1回目の保険料から口座振替の場合(個別取扱)

★契約日 申し込み・告知と第1回保険料の振替がともに完了した日
(この日の満年齢で保険料が決まります)
●保障の開始 申し込み・告知と第1回保険料の振替がともに完了した時
●保険料振替日 <月払>毎月27日
※27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。

【例】申し込み・告知が1月20日、第1回保険料の振替日が3月27日の場合

  • 上記以外のお取り扱いについては、募集代理店よりご案内をさせていただきます。詳細は当社または募集代理店までお問い合わせください。

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お支払いの対象となる「就労困難状態」について

お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、以下の(1)入院または(2)在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます(短期回復支援給付金と長期療養支援給付金は(2)在宅療養の内容が異なります)。

被保険者が「就労困難状態」に該当したか否かは、当社所定の診断書等を用いて医師が証明した内容を確認して判断します。それまでに従事していた仕事ができるかどうかで判断するものではありません。

短期回復支援給付金

((1)入院、(2)在宅療養(a)(b)のいずれか)

長期療養支援給付金

((1)入院、(2)在宅療養(a)(c)のいずれか)

(1)入院 医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、約款に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること
(2)在宅療養
  • (a)医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など(障害者支援施設などを含みます)で、医師の医学管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態
  • (b)所定の特定障害状態に該当した状態
    (*1)
  • 特定障害状態とは、国民年金法で定める障害等級1級または2級に相当する状態として当社が定めた状態をいいます。
  • (c)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態
  • !働けない状態であっても、当社所定の就労困難状態に該当しない場合は給付金などをお支払いできません。上記「(2)在宅療養」の(a)は、病院への通院など必要最低限の外出を除き、医師により活動範囲が自宅などに制限されている状態となります。例えば、病気やケガで、それまでに従事していた仕事ができなくても、医師による治療が終了している場合や医学的にみて自宅などからの外出が可能である場合(*2)には、お支払いの対象にはなりません。
  • (*1)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態は、所定の特定障害状態に該当した状態とみなします。
  • (*2)特定障害状態に該当している場合または障害等級1級・2級に認定されている場合を除きます。

「障害等級1級または2級」の例(2019年2月現在)

緑内障で失明し、一人での外出が困難な状態(治る見込みがない場合)

脳梗塞による半身まひにより右半身の上下肢が自力で動かすことができない状態(治る見込みがない場合)

慢性腎不全による永続的な人工透析療法を行っている状態(治る見込みがない場合)

  • 障害等級の認定基準は日本年金機構のホームページなどをご確認ください。

!就労困難状態に該当し、給付金をお支払いする場合も、引き続き保険料のお払い込みは必要です。

就労困難状態の詳細については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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「支払基準日」について
「支払基準日」とは、以下に該当する日をいいます。
  • 第1回の給付金については支払事由に該当した日
  • 第2回以後の給付金については第1回の支払基準日の後の月単位の応当日(応当日のない月については、その月の末日)

<例>

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責任開始期前の病気・ケガにより就労困難状態になった場合について

責任開始期前の病気・ケガが原因で就労困難状態になった場合、ご契約後の経過年数を問わず、給付金はお支払いできません。

  • 責任開始期は、当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。

<例1>給付金をお支払いするケース<例2>給付金をお支払いできないケース

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給付金の日割計算について

第6回の支払基準日以後、直前の支払基準日から次回の支払基準日までの間に就労困難状態に該当しなくなった場合(または被保険者の死亡などにより保険契約が消滅した場合*)は、日割計算した給付金額(給付金月額÷30日×日数分)をお支払いします。 ※1カ月を30日として計算します。

  • 第1回の支払基準日以後、第6回の支払基準日の前日までの期間は、被保険者の死亡などにより保険契約が消滅した場合のみとなります。

<例>短期回復支援給付金月額15万円、就労困難状態の継続が20日間の場合

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給付金などをお支払いできない場合について

以下の事由に当てはまった場合は、給付金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。

  • 責任開始期より前に発生したケガや、責任開始期より前に発症した病気を原因として就労困難状態に該当した場合
  • 働けない状態であっても、当社所定の就労困難状態に該当しないなど、支払事由に該当しない場合
  • 医師の指示がないにもかかわらず、自らの意思で自宅などにとどまっている場合(*)
  • 医師による治療を受けている場合でも自宅などから外出できる状態のとき
    (治療のための通院などの外出を除く)(*)
    • (*)特定障害状態に該当している場合または障害等級1級・2級に認定されている場合を除きます。
  • 告知内容が事実と相違し、告知義務違反によりご契約が解除された場合
  • 保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が失効している場合
  • 保険契約に関する詐欺行為によりご契約が取消となった場合や、給付金などの不法取得目的によりご契約が無効になった場合
  • 給付金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者または給付金などの受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約が解除された場合
  • 免責事由に該当した場合
    • <例>被保険者の精神障害、妊娠・出産など

上記以外にも、給付金などをお支払いできないことがあります。

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保険料について
  • 保険料払込免除
    保険料払込免除の取り扱いはありません。
  • 保険料の前納
    一定期間の保険料をまとめてお払い込みいただく前納制度があります。

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解約払戻金・配当金について
  • 解約払戻金・配当金はありません。

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このページでは記載の保険(プラン)の概要を説明しております。商品およびサービスの詳細については、ご検討の際に資料をご請求いただき「契約概要」などをご確認ください。 お仕事の内容・年収額や健康状態などによってはお申し込みをお引き受けできない場合があります。 このページの保険料および保障内容などは、2019年8月26日現在のものです。 公的保障制度の内容は2019年2月現在のものです。

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※証券番号をご確認のうえ、ご契約者ご本人様からお電話ください。

※休日明けは電話が込み合うことがございます。

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  • 総務省発表の住民基本台帳に基づく日本の世帯数(平成30年1月1日現在)と当社の基準に基づき計算した保有契約に係る世帯数(平成31年1月現在)から算出しています。

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