調布スマートシティプロジェクト
調布市と「包括的パートナーシップ協定」を締結
当社は、1994年に東京都調布市に初の自社ビルを建設し、2007年には同市の企業立地等促進支援条例に基づき調布駅前の再開発ビルに新たなオフィスを確保するなど事業基盤を拡大し、四半世紀にわたり調布市との協力関係を築いてきました。
また、2019年8月には、調布の街の持続的な発展と社会的課題の解決に向けて、調布市とともに、それぞれが保有する特性・資源・ノウハウ等を活かしながら、多様な分野において連携・協力することを目的として「包括的パートナーシップ協定」を締結しました。本協定により、両者の連携関係のステージを一段高め、現在では「調布スマートシティプロジェクト」を中心に、具体的な連携・協力について随時検討・実施しています。
「包括的パートナーシップ協定」における連携・協力事項
- 1街づくりの推進・地域の活性化に関すること
- 2産業振興・市民雇用の創出に関すること
- 3暮らしの安全・安心の確保及び地域防災力の向上に関すること
- 4市民・地域就労者の健康の維持・増進に関すること
- 5高齢者支援、障害者支援、子ども・子育て支援に関すること
- 6生涯学習及び文化・スポーツ活動の振興に関すること
- 7国際交流・多文化共生の推進に関すること
- 8働き方改革及び人材確保・育成におけるダイバーシティ推進に関すること
- 9SDGsの考え方の普及と取組の推進に関すること
- 10その他、両者の協議により合意した事項
調布スマートシティの実現に向けた活動
当社は、従前より調布市との相互連携を図ってきましたが、「包括的パートナーシップ協定」の締結以降は同市のほか、地元の大学や各種企業、団体など多様な関係者と、調布市の社会的課題について対話を重ねてきました。
これらの取り組みを一層加速し、調布市におけるスマートシティを実現するため、2021年6月に「調布スマートシティ協議会」を調布市、国立大学法人電気通信大学、特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム、当社の4者で設立しました。その後、協議会の活動に賛同した調布市と関連が深い企業・団体が入会し、「調布スマートシティ協議会」は、計10 団体で活動を行っています(2023年4月末時点)。
調布スマートシティは、産学官民が連携のもと、共有価値を創造し、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立する「共有価値創造型スマートシティ」をコンセプトとしています。今後、当社は、当社独自の資源・専門性を活用し、ヘルスケアやデータ利活用領域における取り組みの検討を進め、さまざまな活動を行っていく予定です。
調布スマートシティに関連する取り組み
2022年は、子宮頸がん検診の受診率向上を目的として、当社グループ会社であるHatch Healthcare株式会社が提供する「&Scan:HPVセルフチェック*1」を調布市に提案し、調布市の令和4年度事業として採択されました。調布市は、国や自治体が推進する細胞診、ワクチン接種に、対象者にとって負担の少ない「HPVセルフチェック」を加えた子宮頸がん対策を三位一体で推進しており、当社はこの活動を支援しています。
また、2021年から、高齢者のデジタルデバイド解消・リアルとオンラインを組み合わせた健康増進プログラムを通じて、健康寿命の延伸・主観的幸福度の向上を目指す「つながり創出による高齢者の健康増進事業~CDC(調布・デジタル・長寿)運動」を、調布市・国立大学法人電気通信大学と共に展開しており、調布市内でモデル地区・対象者を選定のうえ、デジタル・リビングラボの開設やオンライン健康教室の開催など、さまざまな取り組みを実施しています。
さらに、調布市における地域包括ケアシステム*2の構築、深化に貢献するため、重要なステークホルダーであるケアマネジャー(介護支援専門員)*3の業務効率化を目的として、当社のパートナー企業である株式会社ウェルモが提供する情報検索サービス「ミルモネット」を調布市に提案し、2023年2月にサービスの提供が開始されました。
上記の他、調布市に在住または在学の大学生を対象にした「調布のまちづくりを考えるワークショップ」を企画・運営しました。本ワークショップでは、参加した大学生が、調布市政の現状や課題の理解を深め、より良いまちづくりに向けて検討を行い、創出したアイデアや課題解決策を調布市に提案しました。
当社は、上記のような、調布市や同市の教育機関、事業者と連携・協業したさまざまな取り組みを通じて、CSV経営の実践に取り組んでいます。
- *1子宮頸がんの原因ウイルスであるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染有無を調べるセルフチェックサービス。
- *2要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制。
- *3介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行う、介護保険に関するスペシャリスト。