公的年金とは、国が加入を義務づけている年金制度のことです。
老齢、障害、または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止する目的で運営されています。なかでも老齢年金は老後の所得保障の柱として、老後の生活を支える役割を担っています。
公的年金制度は大きく分けて、国民年金・厚生年金・共済年金の３種類になり、基本的に職業により加入する制度が異なります。

1. 国民年金

   日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、「基礎年金」とも呼ばれています。基礎年金はあらゆる人に共通の年金です。

2. 厚生年金

   民間の会社で働いている人が加入している年金です。

3. 共済組合（年金）

   国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の方たちが加入する年金です。

会社員の方たちは厚生年金、公務員の方たちは共済組合（年金）に加入していますが、毎月給与から天引される保険料の一部は、自動的に国民年金へ拠出されています。
ですので厚生年金・共済組合加入者は、手続きをしなくても国民年金に自動的に加入していることになります。

年齢を重ねるほど、「病気・ケガ」による入院の可能性は高まります。現在加入している医療保険がいつまで保障が続くのかを確認し、不足する期間があれば早めに見直しをするとよいでしょう。

各年代別の入院患者数の割合（全入院患者数中）^※

※ 厚生労働省「平成26年患者調査」よりアフラック作成

入院したら、いくらお金がかかるの？

※ 治療費、食事代、差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人[高額療養費制度を利用した人＋利用しなかった人（適用外含む）] 公益財団法人生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」

自己負担費用の例

■70歳以上の方の自己負担

70～74歳（一般、市町村民税非課税者）
	昭和19年4月2日以降生まれ	2割
	昭和19年4月1日以前生まれ	1割
70～74歳（現役並み所得者）		3割
75歳以上（一般、市町村民税非課税者）		1割
75歳以上（現役並み所得者）		3割

• 同じ月に医療費の支払額が一定額を超えた場合、その超えた金額が支給される高額療養費制度（保険適用診療が対象）があります。
• 当記載内容は、平成30年1月現在の公的医療保険制度に基づきます。