老後のために計画的に準備したい3つの費用

備えておきたい3つの大きな費用

若いうちはまだまだ先のことと思いがちな老後。将来の老後のためにどんな費用を準備しておけばよいのでしょうか。ひと口に老後の費用といっても、「生活費」「介護費」「医療費」の3つが主な費用としてあげられます。老後に入ってくるお金は、国からの公的年金と会社からの退職金、企業年金。これらで不足する分を預貯金や生命保険で補うことになります。

※ 公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成28年度）」より

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円/月

公益財団法人生命保険文化センターの調べでは、夫婦2人でゆとりを持って老後を送るための生活費は、平均で月額34.9万円（年額418.8万円）^（※1）必要と考えられています。
それに対し、高齢者世帯1世帯あたりの平均所得金額は、月25万円^（※2）。つまり、毎月9.9万円足りないことになります。これを年額にすると1年で118.8万円、20年間でなんと2,376万円不足することになります。だからこそ、個人年金保険や貯蓄による自助努力が必要なのです。

毎月9.9万円の不足が20年続くと…

（※1）	公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成28年度）」より
（※2）	厚生労働省「平成27年国民生活基礎調査」を基に算出

年々増加する要介護認定者

平成12年4月の介護保険制度の開始から15年間で要介護（要支援）認定者数は364万人も増加しています^（※1）。今後の高齢化社会では、さらに介護を必要とする人が増えていくことが予想されます。

要介護（要支援）認定者数の推移

（※1） 厚生労働省「介護保険事業状況報告（平成27年度）」より
* 東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

要介護状態にかかる費用

要介護認定を受けた場合は、公的介護保険の保障が受けられます。公的介護保険では、要介護の度合いを7段階（要支援1・2、要介護1～5）に分け、それぞれ決められた支給限度額の範囲内で介護サービスが受けられます。サービス利用料の1割または2割は自己負担となります。

要介護状態に備えておきたい金額の目安

脳梗塞で倒れ右半身麻痺等に。要介護3と認定された場合の例（在宅介護・1割負担）

初期費用に2万円（介護保険からの給付適用後）、月々の自己負担が42,191円

段差解消・ポータブルトイレ等の初期費用に加え、配食サービスなどを利用する場合は、別途費用がかかります。

※ 公益財団法人生命保険文化センター「実際にかかる介護費用はどれくらい？」より

公的介護保険で足りない分を準備

公的介護保険では、介護サービス料金の1割または2割を自己負担すれば利用できます。ただし、公的介護保険の対象にならない費用があるほか、40歳未満の人や、一定の病気以外の原因で介護が必要になった40歳～65歳未満の人は、公的介護保険から給付されません。
公的介護保険をもとに、自分が負担しなければならない出費を考えて、足りない分を保険でカバーする準備をしましょう。