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知っておきたい生命保険の基本

あなたにぴったりの保険を選ぶために、まずはじめに知っておきたい保険の基本。
保険の検討に役立つ情報やお悩みを解決するヒントなどを集めています。

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STEP2 生命保険のタイプについて知りたい!

STEP1では「保険とは何か」を解説してきました。
次のSTEP2では、どんなときにどんな保障が必要か、「保険のタイプ」についてご案内していきます。

老後に必要なお金ってどれくらい?

老後のために計画的に準備したい3つの費用

備えておきたい3つの大きな費用

若いうちはまだまだ先のことと思いがちな老後。将来の老後のためにどんな費用を準備しておけばよいのでしょうか。ひと口に老後の費用といっても、「生活費」「介護費」「医療費」の3つが主な費用としてあげられます。老後に入ってくるお金は、国からの公的年金と会社からの退職金、企業年金。これらで不足する分を預貯金や生命保険で補うことになります。

備えておきたい3つの大きな費用※ 公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」より

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老後の生活費はどれくらいかかるの?

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円/月

公益財団法人生命保険文化センターの調べでは、夫婦2人でゆとりを持って老後を送るための生活費は、平均で月額34.9万円(年額418.8万円)(※1)必要と考えられています。
それに対し、高齢者世帯1世帯あたりの平均所得金額は、月27万円(※2)。つまり、毎月7.9万円足りないことになります。これを年額にすると1年で94.8万円、20年間でなんと1,896万円不足することになります。だからこそ、個人年金保険や貯蓄による自助努力が必要なのです。

毎月7.9万円の不足が20年続くと…

毎月7.9万円の不足が20年続くと…

(※1) 公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」より
(※2) 厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」を基に算出
コラム

ご存知ですか? 公的年金のしくみ

公的年金とは、国が加入を義務づけている年金制度のことです。
老齢、障害、または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止する目的で運営されています。なかでも老齢年金は老後の所得保障の柱として、老後の生活を支える役割を担っています。
公的年金制度は大きく分けて、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類になり、基本的に職業により加入する制度が異なります。

  1. 国民年金

    日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、「基礎年金」とも呼ばれています。基礎年金はあらゆる人に共通の年金です。

  2. 厚生年金

    民間の会社で働いている人が加入している年金です。

  3. 共済組合(年金)

    国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の方たちが加入する年金です。

会社員の方たちは厚生年金、公務員の方たちは共済組合(年金)に加入していますが、毎月給与から天引される保険料の一部は、自動的に国民年金へ拠出されています。
ですので厚生年金・共済組合加入者は、手続きをしなくても国民年金に自動的に加入していることになります。

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介護についての備えはどれくらい必要?

年々増加する要介護認定者

平成12年4月の介護保険制度の開始から16年間で要介護(要支援)認定者数は376万人も増加しています(※1)。今後の高齢化社会では、さらに介護を必要とする人が増えていくことが予想されます。

要介護(要支援)認定者数の推移

要介護(要支援)認定者数の推移(※1) 厚生労働省「介護保険事業状況報告(平成28年度)」より
* 東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

公的介護保険で足りない分を準備

公的介護保険では、介護サービス料金の1割または2割を自己負担すれば利用できます。ただし、公的介護保険の対象にならない費用があるほか、40歳未満の人や、一定の病気以外の原因で介護が必要になった40歳~65歳未満の人は、公的介護保険から給付されません。
公的介護保険をもとに、自分が負担しなければならない出費を考えて、足りない分を保険でカバーする準備をしましょう。

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老後の医療費はどれくらい必要?

年齢を重ねるほど、「病気・ケガ」による入院の可能性は高まります。現在加入している医療保険がいつまで保障が続くのかを確認し、不足する期間があれば早めに見直しをするとよいでしょう。

自己負担費用の例

1.公的医療保険の対象となる医療費(3割自己負担) + 2.病院に支払う「1」以外のお金(全額自己負担) + 3.病院以外に支払うお金(全額自己負担)

■70歳以上の方の自己負担

70~74歳(一般、市町村民税非課税者)
昭和19年4月2日以降生まれ 2割
昭和19年4月1日以前生まれ 1割
70~74歳(現役並み所得者) 3割
75歳以上(一般、市町村民税非課税者) 1割
75歳以上(現役並み所得者) 3割
  • 同じ月に医療費の支払額が一定額を超えた場合、その超えた金額が支給される高額療養費制度(保険適用診療が対象)があります。
  • 当記載内容は、平成31年2月現在の公的医療保険制度に基づきます。
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