知っておきたい生命保険の基本

Q31 病気やケガで休職したときの収入減少への備えは必要？

病気・ケガをしたとき、不安なことは何でしょうか？

治療費だけではなく、“働けなくなること”、それによって“収入が減少すること”も考えておかなければいけません。休職は身近なリスクです。
働く人の10人に1人は、1カ月（31日）以上の休職^（＊）を経験しています。

休職期間は一般的にどのくらいなのでしょうか？

1カ月以上休職した人のうち、約8割の人の休職期間は1年未満です。

1カ月以上休職した人の休職日数の割合

休職したら収入はどうなるのでしょうか。
1カ月以上の休職で約7割の人が「収入が減少した」と答えています。

1カ月以上休職した場合の収入の変化

もしも休職となり、有給休暇の取得も終わってしまい、会社独自の福利厚生制度などがなければ、収入は3分の1減少（※1）してしまうリスクがあります。毎月の支出の多くは急に減らすことが難しく、生活が困窮してしまう可能性もあります。そのうえ、治療費もまかなわなければいけません。

収入減少のイメージ

1. （※1）健康保険組合などから傷病手当金を受給した場合の割合です。労災認定を受けている場合やご加入の被用者保険などによって支給額の割合は異なります。
2. （※2）健康保険組合などから支給される傷病手当金の給付割合です。労災認定を受けている場合やご加入の被用者保険などによって支給額の割合は異なります。

支出を減らすため生活費からどの項目をどれくらい減らすことができるか考えてみましょう。

もし収入が3分の1減少してしまったら生活費を切り詰める必要があるかもしれません。また、住宅費や車の維持費、お子さまの教育費などの固定費を見直すことになるかもしれません。

世帯主が治療に専念している間は、配偶者がおひとりで、さまざまな判断をしなければならなかったり、ご家族の生活が大きく変わってしまう可能性もあります。

ご自身の給与額やお勤め先の福利厚生制度から、備えるべき金額をイメージしてください。

休職の実態に合わせて収入減少分と休職期間を考慮し、合理的にカバーしてかしこく備えましょう。

Q32 病気やケガの長期化で「働けなくなるリスク」もある？

病気やケガにより、働けなくなる場合があります。

病気やケガになったとき、入院や在宅療養などで働けなくなる場合があり、入院した人^（＊）のうち約23.7％が、仕事復帰までに2カ月以上かかっています。傷病別では、脳卒中による入院では約64.0％、がん（悪性新生物）による入院では約43.5％、骨折による入院では約32.5％の人が、仕事復帰までに2カ月以上かかっています。このように、病気やケガの長期化によって働けない期間が続くと、生活にも影響が出てきます。

入院した人^（＊）のうち、仕事復帰まで2カ月以上の割合

• （＊）精神障害による入院を除く

脳卒中・がん・骨折で入院した人のうち、仕事復帰まで2カ月以上の割合

「アフラックによる就労困難に関するインターネット調査」（2015年10月）

「アフラックによる就労困難に関するインターネット調査」（2015年10月）

病気やケガの長期化は、収支バランスの悪化をまねくこともあります。

病気やケガで働けなくなったとき、休職や退職などで収入が減少してしまい、健康なときと比べて「支出の増加」と「収入の減少」は大きな負担になる可能性があります。

病気やケガの治療費はがん保険や医療保険で備えることができますが、収入の減少まで補うことは難しい可能性が大きいです。さらに、働けない期間でも、ご家族の生活費やお子さまの教育費、住宅ローンなどの支出はなくならないため、月々の収支バランスが崩れてしまうかもしれません。

特に、お子さまの教育費や住宅ローンなどは家計から減らすことが難しい場合があるため、支出の負担をカバーできる備えがあると安心です。

健康なとき収支のバランスは安定しています

病気やケガで働けなくなったとき

休職・退職による収入の減少により

収支のバランスが崩れるかもしれません