50th Anniversary

知っておきたい生命保険の基本

あなたにぴったりの保険を選ぶために、まずはじめに知っておきたい保険の基本。

保険の検討に役立つ情報やお悩みを解決するヒントなどを集めています。

STEP2 生命保険のタイプについて知りたい! 遺された家族の生活に備える保険

STEP1では「保険とは何か」を解説してきました。
次のSTEP2では、どんなときにどんな保障が必要か、「保険のタイプ」についてご案内していきます。

Q20 万が一のとき、どんなお金がどれくらいかかるの?

「万が一」のときに必要になる3大費用

あなたに万が一のことが起きたら、遺されたご家族の生活は一転します。支出を減らすことは簡単にはいきませんし、削れない支出というものもあります。遺されたご家族にはどんな費用が必要かを予め考えておくことが重要です。

生活費 遺されたご家族の生活を保つために 教育費 お子さまの夢を叶えるために 葬儀関連費用 この費用も忘れずに 生活費 遺されたご家族の生活を保つために 教育費 お子さまの夢を叶えるために 葬儀関連費用 この費用も忘れずに

遺されたご家族の生活費の目安

生活費の目安(住居費・教育費は除く)

現在の年収 ~245万円 245~364万円 364~519万円 519~760万円 760万円~
生活費(月額) 12.09万円 17.37万円 20.49万円 24.02万円 34.30万円
  • 総務省「家計調査結果(2022年)総世帯の平均消費支出」から「消費支出-教育費-住居費」で計算

例えば、月々のご家族の生活費が21万円の場合、
10年間では2,520万円(21万円×12カ月×10年)の生活費がかかります。

お子さまの教育には大きな費用がかかります

お子さまの人数によって、また、国公立か私立かの進路によって必要な金額が変わります。

学校種別にみた学習費総額(お子さま1人当たり)

  • 就学支援費等は考慮しておりません。
学校種別にみた学習費総額(お子さま1人当たり) 合計 約1,306万円 幼稚園私立3年間 約92万円 小学校公立6年間 約211万円 中学校公立3年間 約161万円 高校公立3年間 約153万円 大学私立文系4年間 約689万円
  • 文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」よりアフラック作成

お子さまの教育費用を準備するための保険が、学資保険です。高校進学時や大学進学時など、まとまったお金が必要な時のために学費を計画的に準備することができます。
なお、親に万が一のことがあった場合は、保険料の払い込みが免除となり、祝金を契約どおりに受け取れるタイプもあり、進学に必要なお金を確保することができます。

意外にかかる葬儀関連費用

お葬式の費用*1、お墓の購入価格(樹木葬の場合)*2などを合わせると、葬儀関連費用の平均額は約180万円といわれます。人の死亡時期は誰にも予想できないため、年齢に関係なく、終身保険で葬儀関連費用の準備をしておくと安心です。

葬儀費用とお墓(樹木葬の場合)の購入価格の平均
  • 葬儀費用の総額*1
    (葬儀にかかる基本料金、飲食費、返礼品の合計金額)
  • お墓の購入価格*2
    (樹木葬の場合)
  • 平均110.7万円
  • 平均69.6万円

合計平均180.3万円

  1. *1 株式会社鎌倉新書「第5回 お葬式に関する全国調査(2022年)」
  2. *2 株式会社鎌倉新書「第13回 お墓の消費者全国実態調査(2022年)」
  • 樹木葬(じゅもくそう)とは、墓石の代わりに樹木をシンボルとし、樹木や草花で飾ったお墓です。

Q21 保険で準備すべきお金とは?

「万が一のこと」がおきた時、遺されたご家族のその後の生活を支えるためには多額の資金が必要です。しかし、それを全て生命保険で準備する必要はありません。

保険で準備したい金額は、基本的には、「家族に必要となるお金」から「入ってくるお金」を差し引くと目安がつかめます。

家族に必要となるお金とは、家族の生活費や学校の費用など。入ってくるお金とは、公的保障や企業保障として給付されるお金(遺族年金、死亡退職金など)と、すでに準備している預貯金などをいいます。

コラム

万が一のとき入ってくるお金「公的保障」とは?

公的保障とは、公的年金保険(国民年金保険、厚生年金保険など)から給付される遺族年金のことで、親(亡くなった本人)の職業・性別、子どもの年齢・人数などで金額が変わります。亡くなった人が自営・自由業の場合は、厚生年金などの上乗せ保障が少ないため、死亡保障が多めに必要です。

遺族年金の種類

  • 遺族基礎年金
    遺族基礎年金は、原則18歳未満の子どものいる妻・夫、子どもに給付されます。
  • 遺族厚生年金(亡くなった人が公務員の場合は遺族共済年金)
    会社員(または公務員)だった場合は、遺族基礎年金に遺族厚生年金(遺族共済年金)が上乗せされます。

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